フリーターなど若年層の正社員化を促進する「ジョブ・カード制度」と企業が倒産した時の「未払い賃金立て替え払い制度」の二つの制度の存続が、平成２３年度予算の閣議決定により確定しました。
この二つの制度は、１０月の政府の事業仕分け第３弾で「廃止」と判定された政策。公明党は、国会質問などで両事業の存続を強く主張していました。事業の必要性を認めた政府は、仕分け判定を覆して、いずれの事業も予算計上する形となり、“事業仕分け”それ自体を、政府自らが否定する結果となりました。
このうち、職務経歴や職業訓練の経験、免許や資格などを記載して就職に生かす「ジョブ・カード制度」について政府は１２月１５日、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「関係府省が一体となって、制度を推進する」と明記。一方、「未払い賃金立て替え払い制度」を含む社会復帰促進等事業についても、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「今後とも実施する」と盛り込んでいました。
１１月１２日の衆院厚生労働委員会で質問に立った、公明党の古屋範子衆議院議員は、ジョブ・カード制度の意義や効果を強調した上で、「制度の趣旨、目的を一般に分かりやすく周知し、対象となる求職者および受け入れ企業が円滑に利用できるよう推進していただきたい」と政府の対応を迫りました。これに対し、細川律夫厚労相は「ジョブ・カードの趣旨はしっかりと発展させていきたい」と答弁していました。
また、未払い賃金立て替え払い制度についても、細川厚労相は「本当に重要な事業だ。セーフティーネット（安全網）としての役割を果たしていくようにしたい」と答弁しました。
