防災行政無線と戸別受信機の整備を

　６月９日付けの地元紙「茨城新聞」の一面。東日本大震災から３カ月の節目を前に、地域の防災体制を検証する連載記事が始まりました。
　その第一回は、震災当日７.２メートルの津波が襲い６名の死亡・行方不明者が出た北茨城市の状況を伝えていました。

津波襲来、繰り返し「逃げろ」 伝達手段途絶え叫ぶ：検証３・１１第１部「その瞬間」(1)
茨城新聞（2011/6/9）
　消防指令室は即座に非常用電源に切り替わる。津波襲来までの時間は短いと判断し、避難広報のため６台を出動させ、残りは高台で待機させた。
　情報収集の“命綱”は消防無線。県の防災ヘリが「沖合に津波が見える」と伝えた。出動した消防職員は叫んだ。「津波が押し寄せている」
　「午後３時１０分ごろ津波が来る」。平潟地区を担当する消防団第１５分団の伊藤良一団長(51)はラジオを聴き、平潟公民館に隣接する分団詰め所に急いだ。
信手段は途絶え、市から連絡は入らない。消防車で平潟漁港に向かい、逃げるよう叫び続けた。
　壊滅的被害を受けた南側の住宅地は道路が液状化し到達できない。防災行政無線の屋外スピーカーは整備されておらず、やや離れた場所で消防車から繰り返し避難を呼び掛けるしかなかった。
　同漁港北側にある平潟漁協の２階事務所で、鈴木一久事務長(４５)は堤防の先を見詰めた。
　港の南北両側から白い波が滝のように一気に流れ込んだ。乗用車が津波にのまれ、濁流の中を歩いて逃げる住民の姿が見えた。

　北茨城市では、津波などの災害を市民の伝える方法として、緊急情報メール配信システムが整備されていました。しかし、このシステムにはわずか９００人しか登録されておらず、その上、停電でサーバーが使えなくなり、津波警報の発令を登録者に送信できませんでした。
　２００５年、北茨城市では津波からの避難を呼び掛けるために『半鐘』を整備しました。前市長が「防災無線の設置より格安だ」として約１６００万円かけて海沿いに２４基を設置しました。津波警報が出た際は、消防団員１人と市職員２人の計３人が４メートルの高さにあるやぐらに上り、半鐘を鳴らして回るはず手はずでした。しかし、消防団員は地震の被災者の救援活動に忙殺され、職員は交通渋滞で半鐘にはたどり着けませんでした。結果、津波が来ると情報は、消防車やパトカーのスピーカーからの呼びかけだけでした。

　非常時の情報伝達体制の不備が、北茨城市の被災者を増やしたかどうかの検証には、今少し時間が掛かるかもしれません。でも、もし防災無線が整備されていればとの、声は市民の間から聞こえてきます。
　一方、日立市では地震直後から、市内９２カ所の野外子局（鉄塔に大型のスピーカーが付いた装置）から「津波が来ます。避難して下さい」との声が、街中に響き渡りました。その上、市内の７割の家庭にはラジオ型の戸別受信機が配備されており、津波への注意喚起を繰り返し放送していました。日立市では、JCO事故の教訓から市内の南半分の地域（東海村の原子力施設から１０キロ圏内）には、防災無線の戸別受信機が配置されていました。平成２１年からは、残る北側の地域にも新型の戸別受信機の配備事業がスタートしています。（防災行政無線の戸別受信機の整備進む・日立市全域に防災無線戸別受信機を整備）
　日立市の防災無線に効果については、以下のようなコメントが寄せられました。

　東日本大震災という複合的な災害を被り、防災無線と戸別受信機の整備は、ぜひ必要だと実感しています。
　右の一覧表は、井手よしひろ県議の要請で県消防防災課が取りまとめた、６月１日現在の県内市町村の防災行政無線の整備状況です。