１月７日、井手よしひろ県議らは、東海村で新春県議会報告会を開催しました。これには高崎進県議（水戸市選出）と岡崎悟東海村議、植村しんじ東海副支部長も参加しました。
井手県議は、１月６日に閣議決定された野田政権の「社会保障と税の一体改革」について、政府・与党が年金抜本改革の法案の提出を２０１３年まで先延ばしして、改革の全体像を示さないにもかかわらず、消費税率を上げようとしている点を厳しく批判しました。「民主党が消費税増税法案を今年の国会に提出するのであれば、その前に衆議院を解散して、国民に信を問うべきだ」と訴えました。
また、福島第一原発事故を受けて、細野原発事故担当大臣が、原発の運転を原則として４０年に制限するほか、津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を運転中の原発に義務づけるよう法律を改正する方針を明らかにしたことについて言及。福島第一原発の事故の教訓を考えれば、いずれも当然の転換であり、遅すぎる結論でもあると語りました。
しかし、単に４０年経てば廃炉と言うだけでは、原発が立地する地域の経済や雇用は破綻すると指摘。また、民主党政権は新たな原発建設を認めないとしているので、日本は２０５０年までに「原発ゼロ」となってしまうことになります。長期的な日本のエネルギー政策の議論無しに、いきないりの４０年廃炉宣言で事足りるのだろうかと、疑問を呈しました。
原子力発電所の国有化など、骨太の議論がどうしても必要だと強調しました。
