菅直前人首相は、お盆までに完成と強弁…これが民主党政権の実力？
１月７日付けの読売新聞の報道によると、東日本大震災の仮設住宅について、岩手、宮城、福島を含む７県で建設予定だった計５万３０００戸余りが、２月下旬にもすべて完成する見通しとなったとのことです。
国土交通省によると、仮設住宅は昨年１２月２６日現在、被災３県と、栃木、茨城、長野、千葉各県を合わせて計５万２１８２戸が完成しています。福島第１原発の事故により、建設が遅れている福島を除く６県はすべて計画通りの仮設住宅の建設が完了しました。
昨年４月２６日の衆院予算員会で、当時の菅直人総理大臣は「今後に向けて、用地の確保も相当程度めどがつく、あるいは国有地についても利用できるようにということで財務大臣も手当てをしてくれておりますので、これから、何としても、できるだけ早い段階で希望者にすべて入っていただけるように、遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるように、できるだけの前倒しをしていきたい、全力を挙げて努力をいたしたい、こう思っております」と発言していました。
政府は仮設住宅完成の目標を８月１５日と設定しましたが、結局、全戸が完成したのは、岩手県が昨年８月、宮城県では１２月末までずれ込みました。
公明党宮城県本部が第２次仮設住宅総点検を実施
一方、公明党宮城県本部（代表：石橋信勝宮城県議）は、東日本大震災 の被災者が入居する仮設住宅の環境改善や将来の生活再建に 向けて被災者から意見を聞いて調査する総点検運動を１月7日から開始しました。
宮城県本部による仮設住宅の総点検は昨年７月に続いて２回目。 今月末までに全県２万２０９５戸あるうちの約１割に当たる２０００戸の調査をめざしています。
アンケートでは、仮設住宅での暮らしについて設備上に問題がないか、近くに相談相手はいるか、寒さ対策はどうか、交通の利便性はどうか―などのほかに、仮設住宅退去後の生活設計や自治体への要望も含めた１１項目の質問を設けています。
また、集会所で開かれた懇談会では、入居者から「冬になり、（設備上）お風呂の追いだきができず、とても困っている」「今後の住居が決まらないのに、仮設住宅を２年間で出なければならないのは難しい」といった不安や要望が数多く聞かれました。
懇談会に出席した公明党の井上義久幹事長は切実な“現場の声”を行政に伝えて解決をめざすことを約束するとともに、「公明党は これまで以上に、一番大変な人、困っている人に寄り添い、心ある支援をさらに進めていく」と語りました。
公明党山口代表が仮設住宅訪問
公明新聞（２０１２／１／９）
公明党の山口那津男代表は8日、東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村から避難している被災者が身を 寄せている、福島市内の松川工業団地第1仮設住宅を訪れ、住民との懇談会に出席した。渡辺孝男参院議 員と党福島県本部の若松謙維顧問（元衆院議員）、甚野源次郎代表（県議）が同席した。
懇談会では、同仮設住宅の小幡一郎自治会長が「仮設住宅の暮らしで私たちが困っていることを受け止め て、復興を進めてほしい」とあいさつ。
また、菅野典雄村長は、原発事故の賠償が県内で線引きされる方針が示されたことに触れ、「現政権の対 応は、机の上だけで心が入っていない」と厳しく批判。
その上で「村の将来を考えると、ここ1、2年の除染が勝負だ。最優先で除染対策に取り組んでもらいた い
住民からは「（仮設住宅に）物置を設置できないか」「山口代表の言う通り、与野党超えて被災者支援に 粉骨砕身すべきだ」などの意見が相次いだ。また、「私が言いたいことを山口代表は代弁してくれ、好感 を持った」との声も寄せられた。
山口代表は、一人一人の声に丁寧に耳を傾けながら、「皆さんが望んでいることを一歩でも前進できるよ う、公明党は全議員が一丸となって取り組む」と強調。
さらに、「公明党は、地方と国とのネットワークを生かして、除染や賠償、健康対策に全力を尽くす」と 決意を
この後、山口代表は、同仮設住宅内にあるデイサービスと交流サロンなどの機能を持つ施設「サポートセ ンターあづまっぺ」を視察。同村から移転し同仮設住宅の敷地内で再開したラーメン店の従業員を励まし た。
