原子力防災計画、東海第２原発１００万人避難は不可能

　３月５日、井手よしひろ県議は、県議会本会議で公明党会派を代表して、橋本昌県知事に代表質問を行いました。
　井手県議は、今議会から導入された“分割質問”方式で、1.政府・県の危機管理体制について、２.原子力防災と放射能対策について、3.地震災害に強い地域づくりについて、の３つの項目について、具体的な提案を行いながら知事の回答を求めました。
　特に、東海第2発電所の再稼動問題を質した項目では、国が定めた新たな原子力防災範囲の中では、住民避難の体制整備が難しいと指摘しました。この質問に対して、知事はバスで避難した場合の試算を初めて示し、東海第2発電所の再稼動を前提とする防災計画の策定が今年であると回答しました。
　この井手県議の代表質問でのやり取りは、５日夜のＮＨＫニュースでも次のように取り上げられました。

原発１００万人避難は不可能
ＮＨＫニュース（2012/3/5）
　茨城県の橋本知事は、東海村の東海第二原子力発電所から３０キロ圏内の市町村に住むおよそ１００万人の住民の避難について、茨城県内のバスをすべて動員しても１回に２４万人しか運べず、全住民を一斉に避難させるのは不可能とする試算を初めて示しました。
　これは５日開かれた茨城県議会の代表質問で、東海第二原発での事故を想定した周辺住民の避難について尋ねた議員の質問に橋本知事が答えたものです。
この中で橋本知事は、東海第二原発から３０キロ圏内の市町村に住む１０６万人の避難についての試算結果を初めて示し、「県内にあるバスを総動員しても１回に２４万人しか運べないため、一斉に１０６万人を避難させるのは不可能である」と述べました。
　茨城県原子力安全対策課によりますと、この試算は、東京電力福島第一原発事故を受けて、国が、原発からおおむね３０キロ圏内を対象に避難などの地域防災計画策定を求めていることに対応して行ったものです。
　マイカーでの避難は渋滞を引き起こすため、茨城県内で運行されている路線バスや通園・通学用のバスあわせて７０８０台をすべて動員したと想定して試算したということです。
原発３０キロ圏内の人口は東海第二原発が全国で最も多く、橋本知事は、今後、国が原発から３０キロ圏内を対象に具体的にどのような防災対策を示すのか注目したいが、避難の方法などは最も深刻な課題になると指摘しました。