３月１１日は東日本大震災から丸１年目。公明党は１０日、福島県郡山市で県代表懇談会を開催し、復興の加速を誓い、決意新たに「次の１年」へ出発しました。席上、山口那津男代表は「『被災地の再建なくして日本の再建なし』との決意で先頭に立って闘う」と強調。公明党のネットワーク力を生かして、震災がれきの広域処理などの推進を呼び掛けました。
来賓として福島県の佐藤雄平知事があいさつし、福島、岩手、宮城の３県本部代表は震災復興への取り組みを報告。最後に「公明党うつくしま復興宣言」を採択しました。
「草の根対話集会」開催へ
会合の冒頭、震災の犠牲者を悼み、出席者全員で黙とうをささげました。
あいさつで山口代表は、県代表懇談会を福島で開催した意義について、「苦難の真っ只中にある福島の地から、被災地と被災者の皆さまにどこまでも寄り添い、復興を成し遂げる誓いを新たに、復興加速の『次の１年』へ出発したい」と力説。さらに「公明党が掲げる『人間の復興』への本格的な幕開けとし、福島の再生、東北の復興が日本再建につながる、その決意で全議員が新たな前進を開始したい」と訴えました。
また、この１年間、震災対応での公明党の闘いに触れ、「復旧・復興対策を一歩ずつ進めることができたのも、『大衆とともに』の立党精神のままに、公明党のネットワーク力が発揮されたからだ」と強調。８日に衆院を通過した「福島復興再生特別措置法案」は、公明党の強い主張で修正され、１８歳以下の医療費無償化を「基金を活用した事業として実現できるようにした」と述べました。
その上で、公明党のネットワーク力を生かした復興を進めるため、「被災地が困っているときこそ助け合おう」と語り、震災がれきの広域処理をさらに推進するとともに、被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を全国の自治体から積極的に派遣するよう取り組むことを提案しました。
結びに、今年９月１３日に「大衆とともに」の立党精神の宣言から５０周年を迎えることに言及し、「原点を確認する取り組みとして、党幹部を先頭に全国会議員が党員からの意見を集中的に聞く『草の根対話集会』（仮称）を開催したい」と表明。「立党の志を赤々と燃えたぎらせて、『被災地の再建なくして日本の再建なし』との決意で共に闘おう」と力強く呼び掛けました。
