井手よしひろ県議は茨城県議会公明党を代表して、４月１日に開催された「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」にメッセージを寄せました。
以下、メッセージの全文を紹介します。
公明党は１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故を教訓に、安全神話から決別し、原子力に事故はあり得る、その時、被害をどう最小限化するかを決めた「原子力災害特別措置法」の制定をリードしてきました。
全国の原子力発電所の再稼働については、安全性の確認と地元の理解の二つが必要不可欠であり、安全性の確認という意味では、現在、政府が進めるストレステスト（耐性評価）では不十分です。東京電力福島第１原発事故の調査を基に、より厳しい安全基準をつくり、それに対して安全かどうかのチェックをすることが必要です。
特に、３０キロ圏内に１００万人の人口を有する日本原電東海第二発電所に関しては、安易な再稼動への議論は絶対に認められません。茨城県議会公明党は、(1)福島第一原発事故の収束、事故原因の徹底究明。(2)１５メートル級の津波に対する対策など、震災・津波対策が完了していること。(3)ＵＰＺの見直しに伴い、３０キロ圏内の原子力防災情報伝達体制や防災拠点施設、避難道路などの整備完了。この３条件が満たされないのであれば、再稼動は認められというのが、私どもの基本姿勢です。
さらに、日本のエネルギー政策の方向性も根本的に見直していかなければなりません。電力は日本経済の基盤となるものですから、安定的に供給できるよう維持しなければなりません。
公明党は、「太陽水素系エネルギー社会」をめざして、風力、太陽光、水力を初めとする再生可能エネルギーへの移行を進めていくべきだと強く主張してまいります。
２０１２／４／１
茨城県議会公明党議員会代表 井手義弘
再稼働阻止集会 賛同組織に広がり
朝日新聞（2012/4/2茨城版）
「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」が１日、ひたちなか市の笠松運動公園であり、市民ら約３４００人が、日本原子力発電東海第二原発の再稼働阻止や廃炉を訴えた。脱原発・反原発色の濃い集会ながら、あいさつやメッセージを寄せる人たちの属する組織には広がりがみられた。
特設ステージには、集会呼びかけ人９人のうち、田中重博・茨城大副学長や佐藤洋一・県生活協同組合連合会長理事ら６人があがった。代表の田村武夫・茨城大名誉教授が「県民の再稼働拒絶の意思をさらに大きくし、知事が『再稼働はいやだ』と言うまで追いつめよう」とあいさつした。
県議会で東海第二原発の廃炉を求める意見書に賛成したみんなの党の梶岡博樹氏、共産党の大内久美子氏も登壇。公明党県議団や社民党県連合が寄せたメッセージも披露された。
