９月補正予算１３１億円が県議会各会派に内示

　９月３日、県より９月県議会に提出される予定の補正予算、条例などが各会派に内示されました。
　それによると、９月補正は一般会計１２２億９９００万円、特別会計５億２０００万円、企業会計２億７８００億円、合計１３０億９７００万円にのぼります。補正後の平成２４年度県予算は１兆５０９７億円余りになります。
　今回の補正予算も、震災の復興・復旧関係予算が５８億８９００万円と過半を占め、いじめ問題など緊急課題に予算を配分しました。
　補正予算の主な財源は、震災関連の国の補助金や県債の他、国からの基金（JCO事故に関連して交付されたウラン交付金による基金など）、震災復興特別交付税などで充当しました。また、昨年度の予算の繰越金２億円も財源に当てています。
　この補正予算をもってしても、今後４年間で２３０億円の税源不足が見込まれています。東日本大震災の復興にも、今後とも多大な経費が見込まれており、なお一層の効率的な事業執行と、徹底した行政改革が必要です。

　内示会で、井手よしひろ県議は、国の特例公債費関連法案の審議が進んでいないことに関する県への影響を質しました。
　県の財政担当者からは、通常年に４回（４月、６月、９月、１１月）に交付されている地方交付税の内、９月分の４２６億円に影響が出る可能性があるとの回答がありました。国からの正式な通達はありませんが、新聞報道等によると９月交付見込み分の３分の２の交付が遅れるとされています。復興事業などの進捗にブレーキが掛かることが懸念されています。
　民主党政権の無為無策ぶりが、県民生活により身近な地方の行政にも暗い影を落とし始めました。

地方交付税、道府県は３分の１に＝財源枯渇で、支出先送り―政府
時事通信（2012年8月31日）
　政府は３１日午前の閣議で、２０１２年度予算の執行を抑制する方針を確認した。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立は絶望的で、１１月初旬に財源がほぼ底を突く異常事態に陥る。このため、地方交付税交付金の道府県分を３分の１に減額するなど、９月以降の支出を一部先送りする。政府の本格的な執行抑制は初めて。今後、最終調整を急ぎ、来週中に閣議決定する方針だ。
　安住淳財務相は記者会見で「このままでは財源枯渇は現実となる」と強調、執行抑制に理解を求めた。
　地方交付税は、９月４日に予定される４兆円強の支払いをひとまず延期。このうち、約２.１兆円の道府県向け支給額を３分の１に圧縮し、１.４兆円程度の支出を法案成立後に先送りする方向で、財務、総務両省が詰めの協議を行っている。