県水源地域保全条例成立、来春１月１日施行

「水源地」を指定し、土地取引に事前届け出制導入
　井手よしひろ県議らが、県議会第３回定例会に共同提案した「茨城県水源地域保全条例」が全会一致で成立し、２０１３年１月１日から施行されことになりました。
　北海道、埼玉、群馬の３道県に次ぐ、全国４番目の条例です。議員提案で制定されたのは全国初となりました。水源地域の土地取引に事前届け出制を導入し、いわゆる乱開発から守るのが目的です。水源地の確保と、森林地域の保全の両面から、条例制定の効果が大いに期待されています。
　この条例の背景には、外国資本による水源地周辺の森林買収と、その土地取引に伴う、乱開発に対する危機感があります。幸い、現段階で外国資本による森林買収の事例は、県内では見当たなりませんが、土地取引には規制がないため、将来の予防措置として条例制定に踏み切りました。
　茨城県の森林面積は、１８万６８７８ｈａ。内訳は、民有林１４万１９０１ｈａで、水源海養機能が高いとみられる面積は１２万８４７１ｈａに上っています。
　この民有地の売買には、全く制限がないために、主に中国などの外国資本による山林の買収が進んでいます。２０１１年の１年間で、北海道や神奈川・箱根町、群馬・嬬恋村など、山林およそ１５７ｈａ、東京ドームにして、およそ４３個分の山林が外国資本のものになってしまっています。

　２００６年からのデータを見てみると、毎年１００ｈａ以上のペースで外国資本の買収が進んでいることになります。
　こうした状況の下、県条例の柱は、土地取引の契約内容を、３０日前までに知事に届け出を求める「事前届け出制」の導入と、対象となる「水源地域」の指定です。茨城県では、八溝・多賀、水戸・那珂、霞ケ浦に３区分されている県地域森林計画のうち、民有林の水源涵養保安林１万１６５７６ｈａが「水源地域」に指定されます。
　この「水源地域」内での森林の売買に関しては、契約内容（売買契約者の氏名、住所、土地取引の所在地、目的など）を事前の届け出ることが義務づけられます。その内容によっては、県が立ち入り調査を実施し、これを拒んだ場合は、勧告・公表措置を講じるなど、一定の規制を盛り込むことができるようになりました。