従来の照明機器と異なり、ＬＥＤ照明は、コストパフォーマンスに優れ、比較的簡単な方法で導入できる「温暖化対策｣として注目されています。
ＬＥＤ照明のメリットは、1.電気代が節約できる（ＬＥＤ照明の電気代は蛍光灯の約半分）、2.寿命が長い！（ＬＥＤ照明の寿命は蛍光灯の約４倍、４万時間）ということです。反対に、ディメリットは機器の値段が高く初期投資が嵩むということです。
こうしたＬＥＤ照明のメリットを活かし、ディメリットを無くす手法がリース制度の活用です。
照明機器の購入、設置、メンテナンス、撤去までの費用を１０年間の期間で計算し、手数料や金利、利益を上乗せして年間のリース料を入札で決定します。その年間のリース料金とＬＥＤ照明を導入した場合の電気料金を加えたものが導入後の経費となります。導入前の電気料と球切れなどのメンテナンス料金を加えた導入前の経費と比べて、導入後の経費が安ければ、一挙に照明機器をＬＥＤ化した方が、経費の節減、省エネ、ＣＯ２削減とその効果は刮目するものがあるはずです。
１１月５日、井手よしひろ県議は県土木部担当者（道路維持課）と「リース方式による県管理の街路灯の丸ごとＬＥＤ化」について意見交換を行いました。
今年度、国道１２３号線の一部区間で街路灯のＬＥＤ照明への交換が試験的に行われていますが、まだ、リースの活用などは検討していません。茨城県の街路灯ＬＥＤ化の取り組みは、他県に比べてかなり遅れているといわざるを得ません。
大阪府では、平成２４年、２５年で２４０００灯。兵庫県が平成２４年度内を目標に道路照明灯約１３０００灯をリースによりＬＥＤ化するとしています。神奈川県は県有施設の照明７万本を一気にＬＥＤ化することを計画しています。
茨城県には水銀灯３８００灯、ナトリウム灯１０５００灯の街路灯があります。大阪府の数値をそのまま当てはめると、年間の電気料と維持費は約２億５５００万円と推計できます。リース化料と電気料は１億６１００万円ほどとなり、９４００万円ほどの経費節減効果があると試算しています。
従来、地方自治体の会計原則は単年度主義であり、リース契約などの複数年にわたる契約を結ぶ場合は、債務負担行為など特別な議会承認を得る必要があるとされていました。その煩わしさなどにより、リース契約はほとんど活用されていませんでした。しかし、大阪府などの先進事例は、こうした弊害を克服し、迅速に省エネ機材の導入を実現することができるようになりました。
参考：大阪府ＬＥＤ化計画
参考：兵庫県ＬＥＤ化計画
参考：全国初！一気にＬＥＤ照明を７万本！～県有施設に新たな予算措置なしで導入～
