県職員の給与減額案がまとまる

　茨城県は、県職員の給与減額について組合との交渉がまとまり、６月県議会に減額のための条例を提出することになりました。
　政府は、今年１月２４日の閣議で、東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与減額に呼応して、地方自治体にも７月から来年３月までの９カ月間の給与を７.８％減らすよう要請しています。
　すでに平成２５年度予算では、地方に配分する地方交付税も給与減額を前提に削減しています。茨城県においては、地方財政計画において７月から国家公務員と同様の給与減額措置を実施することを前提に地方交付税及び義務教育費国庫負担金（教員の給与負担分）の削減が行われ、１００億円以上の歳入減が見込まれています。
　こうした状況を受けて、茨城県では５月９日、県職員組合に対して給与の減額案を停止していましたが、本日（６月３日）両者の間で交渉が妥結しました。６月５日から始まる県議会に給与減額の条例が提出されることになりました。
　組合との話し合いで決まった給与の減額案は、以下の通りです。

• 管理職手当については、国に準じて１０％減額する。
• 給与を減額する期間は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９か月間とする。
• 地域手当や期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当等の給料月額に連動する手当及び教職調整額については、減額措置の対象外とする。

　これらの減額措置により、県予算の削減額は９か月で約９６億円となります。
　さらに、知事及び副知事の給料の減額率を２０％（副知事は１５％）から２５％（２０％）上乗せすることになりました。