県内処理を大筋了承
仮置き場の管理態勢を強化して保管する案も検討
６月２７日、福島第１原発事故で拡散した放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの最終処分場建設を巡って、国（環境省）と県内市町村長が話し合う２回目の会議が、水戸市内のホテルで開かれました。
今日の会議には、井上信治環境副大臣、橋本昌知事、県内の４４市町村長などが出席しました。
井上副大臣は、前回の会議で市町村町より出された意見に対して、国の考え方を説明しました。「指定廃棄物は、福島県の放射線量が高く住民が帰還できない地域などに持って行くべきではないか」との意見について、「福島県は、『放射性物質に汚染された廃棄物の処理についても見通しが立たない極めて厳しい状況にある。基本方針のとおり、各県で処理されたい』との意向でした。茨城県内処理にご理解、ご協力願いたい」と語りました。また、環境省の担当者は「指定破棄物が８０００Ｂｑ／ｋｇ以下に減衰した場合、指定を解除できないか」との意見に対して、「指定解除により、処理が円滑に進むのであれば公益性が高いと考えられることから、指定解除プロセスを検討していく」と回答しました。
さらに、国の指定廃棄物処分等有識者会議における検討状況に関連して、「各県で状況が異なるが、一律に県内１ヶ所設置するのか。茨城県の場合、（分散して保管して）管理を強化するという方法はあり得ないのか」との意見に関しては、「この会議で合意が得られるなら、その考え方を検討することはあり得る。国としては、より安全に処分するため、できるだけ県内１ヶ所を進めたい」と述べました。
こうした議論を踏まえて、今回の会議では、県内での処分については、おおむね市町村長の了承を得ました。
その上で、国は指定廃棄物の処分方法として、処分場を１か所にする案と、複数に作る案、それに現在、仮置き場としている１４か所の管理態勢を強化して保管する案の３つを示しました。次回の会議で、この３つの案について決を採ることになりました。
水戸プラザホテル
1.市町村からのご意見等に対する回答について（議題１）
①福島県の帰還できない地域などに持って行くべきではないか。
（井上副大臣回答）
福島県の意向を確認したところ、福島県は「放射性物質に汚染された廃棄物の処理についても見通しが立たない極めて厳しい状況にある。基本方針のとおり、各県で処理されたい」との意向であった。県内処理にご理解、ご協力願いたい。
②指定廃棄物が８０００Ｂｑ／ｋｇ以下に減衰した場合、解除できないか。
（環境省回答）
指定解除により、処理が円滑に進むのであれば公益性が高いと考えられることから、指定解除プロセスを検討していく。
2.指定廃棄物処分等有識者会議における検討状況について（議題２）
①各県で状況が異なるが、一律に県内１ヶ所設置するのか。本県の場合、保管を強化するという方法はあり得ないのか。
（環境省回答）
この会議で合意が得られるなら、その考え方を検討することはあり得る。国としては、より安全に処分するため、県内１ヶ所を進めたい。
②選定等にあたり同意は必要か。同意を求められても、分かりましたとは言えない。
（環境省回答）
法的には、同意は必要ない。しかし、地元の理解を得られないと進められない。地元にも丁寧に説明することが必要と考えている。
③プロセスを踏んだから自動的に決定ということではなく、引き受けるための要素が欲しい。そのための地域振興策や支援策が必要である。
（環境省回答）
選定後になるが、支援策をきちんと検討していきたい。副大臣レベルで関係省庁に協力を依頼し、了解を得ている。
3.結論
県内処分については、おおむね市町村長の了承を得た。次回、処分場を１か所にする案と、複数に作る案、それに現在、仮置き場としている１４か所の管理態勢を強化して保管する案について、市町村長会議において決をとる。
