２０１４年のスタートの当たり、“新春のご挨拶”の動画を作成し、元日にアップしました。このブログではその原稿をご紹介します。
自公連立政権がスタートしてから１年。経済再生と東日本大震災からの復興を最優先課題に掲げて取り組んできました。その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始め、復興も着実に前進してきました。
しかし、まだまだ課題は山積しています。
今こそ公明党の特長である、地方議員と国会議員とのネットワークを最大に生かし、茨城の皆様の声を、国政に届け、元気で明るい地域を、日本を作ってまいりたいと思います。
私達、茨城県議会公明党は橋本知事に１５８項目にわたる「県政要望」を提出しました。
その中では、茨城の将来を担う子どもたちのために、教育・福祉環境の整備を強く訴えました。
●小中学校での３５人以下の少人数教育の実現
●小児マル福制度の拡充
●学校校舎・体育館などの耐震改修の完了
の３点を要請。知事も全力で取り組む意向を示しました。
東海第２原発の再稼働については「廃炉を前提として、地域振興策の明確化を強く求める」との提案を行いました。
東海第２原発は今年で稼動３６年目を迎えました。原則４０年で廃炉が決まっている原子力発電所に、安全対策のため防潮堤やフィルター付ベントなど数百億円の投資をすることが経済的に意味があるのでしょうか。
さらに、３０キロ圏内に住む１００万県民を安全に避難させる体制整備は現実的に不可能です。
公明党は「原発ゼロの社会を目指すこと」を皆さまとお約束しています。これは、すぐにでも全ての原発を止めるという極点な発想ではありません。国民の生活を守るため、産業競争力を維持するため、最低限の原発を再稼働させることは必要です。しかし、古い形の、リスクの高い原発から順に廃炉にするのは当然の選択です。
政府は、東海第２原発の廃炉を早期に決断し、東海・日立地域の新たな活性化の方策を早く示すべきだと訴えたいと思います。
地域住民のいのちと健康を守る体制の強化も、大変重要な課題です。
県北地域の医療の拠点である日立総合病院に、一昨年「県北地区救命救急センター」がオープンしました。昨年５月には新たな診療棟が完成しました。
２０１５年度の完成を目指して、鉄筋コンクリート地下２階、地上１０階建ての本館棟の建設が進んでいます。
また、２次救急医療を担う秦病院は、昨年、昭和大学との連携のもと「ひたち医療センター」として新出発しました。現在、病棟の全面的な建て替え工事が進んでいます。
こうした病院設備の充実と共に、産婦人科や小児科など、診療科目も充実も大きな問題です。医師確保に積極的に取り組んでまいります。
日立・十王地区の活性化については、大変厳しい地域経済情勢の中で、将来に向けての明るい展望が開けています。
日立港には現在、日本最大の能力を持つ液化天然ガスのエネルギー基地の建設が進められています。
２０１５年度にこの施設が完成すれば、日立は首都圏のエネルギーセンターとして、大きく注目されることになります。今後、十年単位で日本のエネルギー源は、火力発電に頼らなくてはなりません。その意味で、この日立港の後背地に、是非、大規模・高効率の天然ガス発電所の誘致に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、燃料電池や風力発電、太陽光発電など、次世代の再生可能エネルギーの創造拠点として日立・十王地区を再活性化してまいりたいと思います。
また、日立港は、自動車の輸出港としても、その評価が高まっています。古河地域への日野自動車の本社移転も、日立港にとっては大きなチャンスとなります。港湾の整備を一層進めてまいりたいと思います。
反面、今まで日立地区の繁栄を支えてきた機械・製造業には大きな転換点が訪れています。世界的な大競争の時代に、旧来の枠組みを超えた、大規模な企業の合従連衡が起こっています。
今年２月には地元日立製作所と三菱重工が新たな枠組みで、新出発をすることになっています。
一部には、今後の方向性に不安の声が聞かれまが、政治も行政も、この生き残り戦略をしっかりと支えていかなくてはならないと決意しています。
と同時に、今までにない新たな産業を日立に育てていきたいと思います。
茨城には、介護用、医療用のロボットＨＡＬ、新型の加速器を使ったがん治療器の開発、燃料電池やナノテク技術など、日本を、いや世界をリードするすばらしい技術があります。１００年にわたる技術立国・日立の歴史と伝統を活かして行きたいと思います。
まちの元気の源として、道路整備は大変重要です。
昨年は、山側道路が全面開通、国道６号の大和田拡幅が本格化、県道鮎川停車場線や十王北通り線など、大きな進捗がみられました。
特に、山側道路の開通によって、石名坂と多賀間の移動時間が大幅に短縮されました。朝夕のラッシュ時には、１０分近く渋滞が緩和されました。
今年は、県道鮎川停車場線、中丸団地へのアクセス道路、日立いわき線の砂沢バイパス、十王北通り線の櫛形踏切立体化など、懸案の生活道路整備を本格化します。計画的な投資で、最大の効果を得るよう道路建設を進めていきたいと思います。
道路整備と共に注目されるのが新たな交通システム、ＢＲＴ、バス専用線の整備です。
昨年４月、大みか駅と久慈浜間に完成し、利用者も着実に増えています。今後、大みか駅から多賀駅間、多賀駅から日立駅間と順次延伸されることになっています。今後、専用線を走るバスも、ハイブリッドバスや燃料電池バスなど、地球環境に優しいバスを導入することも検討されています。日立市を縦断する「ひたちＢＲＴ」が全国でも有名になることは間違いありません。
日立の大きな課題の１つに高齢化と人口減少問題があります。
特に山側の団地では、地元の商店がなくなり、お年寄りにとって買い物が難しくなるという実態があります。日立市では、民間業者と連携して「移動スーパー」実証実験をスタートさせました。私は、これから一歩進めて、団地毎に公設民営のコンビニ店舗の出店を計画すべきだと提案しています。小売店舗の機能だけではなく、住民票、印鑑証明などの行政サービスの拠点として、また、地域の皆さんが気軽に集える場として、整備を検討すべきです。
また、人口減少による空き家対策も早急に着手すべきです。管理する人がいなくなってしまった空き家は、防犯上、防災上非常に問題があります。出来るだけ、有効に活用できるよう、条例等の策定を急ぐ必要があります。
「防災・減災」の視点から久慈大橋の耐震化や中小の橋梁の総点検、法面の防災工事、堤防の改修なども、一気に進めていく必要があります。
特に震災によって堤防が痛んだり、海流が変わったために砂浜が削られてしまった海岸の整備を急がなくてはなりません。河原子海岸や宮田海岸、小木津海岸など、観光面や地域の住民の生活を守るための早急な対策が望まれます。
最後に、茨城のブランド力を高めていきたいと思います。
民間の調査機関によると都道府県ブランドランキングでは、茨城県は最下位が定位置となってしまっています。
しかし、天候が温暖で、可住面積が広く、農業も工業もバランス良く発展している茨城。私たち県民が自信を持って、茨城の良さを発信できれば、その評価は一変すると確信しています。
茨城県では「なめんなよ〇いばらき県」キャンペーンを展開しています。知事を先頭に、今まで以上に戦略的な情報を発信していきたいと思います。
この１２月には茨城県議選が予定されています。皆さまから温かいご支援をいただけるよう、日本の復興のために、茨城再生のために、全力を挙げて働いてまいります。
ご指導、ご鞭撻の程、何とぞよろしくお願い致します。
