３月３日、井手よしひろ県議は、公明党を代表して、橋本知事に対する代表質問を行いました。
その中で強調した大雪被害への支援策については、県独自の支援策と国の支援策の拡大実施で、かなり充実した内容となりました。被害を受けた農家の方には、まだまだ不十分だとは思いますが、再建への大きなお通しになると確信します。
３日、政府は農業用ハウスを建て直す費用への国の補助の割合を引き合げるなど農家への支援策を拡充することを決めました。
具体的には、農業用ハウスを建て直す場合の費用について、国が補助する割合を最大で３０％から５０％に引き上げ、農家の負担を軽減します。
また、壊れた農業用ハウスを撤去する費用についても支援を拡充し、農家の負担をゼロにします。
このうち、市町村が撤去を行う場合は、実質的には、費用の１０％を市町村の負担とし、残る９０％を国が負担することで市町村による撤去を後押しします。
一方、井手県議の質問に答えて橋本知事は、被害を受けた農家に対して独自の支援策を発表しました。
県の支援策は先月の２度の大雪と大雨で被害を受けた農家が対象で、金融機関から融資を受ける際、金利を一部負担すること、水につかった農作物について農薬や肥料の購入費用を助成すること、種や苗を新たに購入する場合の費用を助成することが盛り込まれています。
茨城県は、県内５つの農林事務所に相談窓口を設けて支援策について説明するほか、栽培技術についての相談にものることにしています。
県内では先月の２度の大雪と大雨による農業被害額は、あわせて１１億円余りにのぼっています。
