茨城県収入証紙の見直しは可能か？

　３月６日、井手よしひろ県議は、茨城県会計事務局より茨城県収入証紙に関わる報告を受けました。
　本来、県の手数料などの徴収は、現金による収入の方法が原則です。しかし、地方自治法の規定に基づいて収入証紙により収納がすることができるとされています。
　証紙による納付の利点としては、現金収納窓口の設置が必要ないために、現金領収に伴う人為的ミスや盗難を予防するとともに事務の効率化を図ることができます。また郵送による申請が可能となり、県民の利便性が図られることがあげられます。
　反面でメリットとしては、証紙の印刷費用、取扱手数料などの多額の費用が発生します。誤って購入した場合など、還付を受けるためには県会計事務局で行わなくてはならないため、非常に手続きが繁雑となります。
　茨城県の収入証紙の販売額は、平成２３年度は５１億３４７１万円（４１８万３０２９枚）で、２４年度は５０億１９６７万円（４１４万１２４８枚）となっています。
　その主な納付先は以下のようになっています。

　これに対して発行や販売に関わる費用は、平成２３年度１億８２７８万円。２４年度１億７９７３万円となっています。内訳は２４年度の場合、印刷費が１１１７万円、売りさばき手数料は３.１５%と決められており、１億６８５６万円となっています。
　証紙は 県内外の２８４ケ所の売りさばき所で販売されており、その主な取扱法人は右の表のようになっています。
　収入証紙の見直しについては、現在東京都と広島県が廃止、または廃止に向けて準備を行っています。東京都も広島県も証紙自体を都（県）職員が直接販売していたために、現金化が比較的容易に進みました。
　井手よしひろ県議は、収入証紙を見直しして、現金やクレジット、現金振込み、コンビニ入金など様々な方式で手数料の納付が出来るよう検討すべきだと主張しています。
　収入証紙を廃止した場合の課題を列記してみると以下のようになります。

• 現金収納窓口設置に伴う職員の配置、その経費の増。領収書の発行、現金の保管、指定金融機関への払込みなどの事務が増加する。
• 売りさばき所の指定を受けている民間業者の手数料収入がなくなる。

広島県では２０１３年１０月末に販売終了
　広島県では、２０１３年１０月末、収入証紙の販売を終了しました。手数料の収納は現金に切り替えます。県の出先機関や市町村では、今年１０月までやめることにしています。
　この収入証紙の廃止で年間７３００万円の経費が削減とできるとしています。
　証紙は、運転免許の更新や建設業の経営事項審査の車などの申請の際に、窓口で購入し、書類に貼付することが求められています。
　広島県では年間４００万枚の証紙を販売しており、その印刷や管理、取扱手数料など煩雑な業務が必要です。２００９年の事業仕分けでは「不要」と判断されていました。