3月7日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅で県議会報告を行いました。
2月に発生した雪害に対しての農家支援の充実について訴えました。
大雪、暴風雨の被害額は、7日現在で11億円といわれていますが、詳細が判明するにつけ、大幅に増大する心懸念もあります。
中でも、農業用施設などは1500棟を超える損壊・倒壊の被害があり、また、倒壊した施設内の作物・家畜等が収穫や出荷が不能となっています。被災農業者は、施設の多くを失い収入も大きく減少することが見込まれる状況のなか、今後の経営の継続に大きな不安を抱えています。農業用施設の復旧・修繕が遅れれば、被災農業者の生活や農業生産のみならず、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
深刻な事態に対して、国は農業用ハウスの再建に10分の5の支援を行うことや倒壊した施設の解体・撤去費用を実質的に無くすことなど、厚い支援策を発表しています。さらに、埼玉県は、ハウス等の再建に、県と市町村が独自に2割ずつを追加で支援し、農家の負担を1割にする方針です。
こうした状況の下、県議会での井手よしひろ県議の活動を報告すると共に、茨城県や国の支援拡充を訴えました。