ロシアのソチで、２０１４冬期パラリンピックが開幕しました。
障がい者スポーツは本来、リハビリテーションの一環として始まりました。パラリンピックについては、１９４８年のロンドン・オリンピックの開催に併せて、ロンドン郊外の病院が車いす患者のアーチェリー大会を開催したのが原点と言われています。
この時から６６年を経た今、パラリンピックは、健康増進や体力向上のみならず、国の威信をかけたスポーツへと変化を遂げてきました。その為、競技がハイレベル化し、選手たちの練習環境の整備、経済的負担が大きくなっているのが実情です。
公明党はこれまで選手たちの支援拡充を訴え、２００８年パラリンピック北京大会ではメダリストへの報奨金制度を実現。スポーツ振興を総合的に進めるため「スポーツ庁」の設置などを主張し、２０１１年にはスポーツ基本法の成立を推進しました。
２０１３年度補正予算、１４年度本予算案では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたスポーツ関連予算として合計４６３億円を盛り込みました。その結果、１４年度本予算案における障がい者スポーツ振興予算が、大幅に拡充されています。
これにより、公明党が設置に尽力し、大きくメダル獲得に繋がったナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）が、今までパラリンピック選手の活用が制限されていたところを、選手が使いやすいようバリアフリー化され、専門的指導を受ける環境も整います。
また、メダル獲得が有望な競技を支援するマルチサポート事業にパラリンピックの競技を加えていくことやパラリンピックアスリートのニーズ調査、研究活動環境に関する調査に約２２００万円が計上されるなど、選手強化支援策の充実が図られています。
障がい者スポーツ支援には、パラリンピックなどに見られるアスリートへの競技スポーツ支援とともに、障がい者スポーツの裾野を広げる取り組みも大切です。
今回、障がい者スポーツの安全確保に関する調査研究を行い、その成果を広くスポーツ指導者やボランティアなどに普及・啓発し、環境整備を行うことで地域における障がい者のスポーツ参加機会の拡充を図る事業に新規予算が計上されています。
１９６４年の東京大会が日本の戦後復興を世界に発信したように、２０２０年の東京五輪・パラリンピックも夢と感動を与えられる大会に繋げられるよう、また地域における障がい者スポーツがさらに加速していくよう、公明党は今後もスポーツ施策・障がい者スポーツ振興に全力で取り組んでまいります。
