公明党の推進で、アレルギー疾患対策基本法成立

　先の国会で、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」が成立しました。
　アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっているといわれる“国民病”です。その一方で、医療施設や地域によって診断や治療方法に差があるなど、アレルギー疾患に対する研究や知識の普及が課題となっていました。
　そうした中、２０１２年には東京都調布市で、食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡する事故が発生、医療機関だけでなく、学校など教育機関での知識や適切な対応方法の普及が急がれていました。
　アレルギー疾患対策基本法は、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確にし、総合的な施策による生活環境の改善や、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを基本理念として掲げています。
　その上で、厚労相に対しては、対策の推進に関する基本指針の策定を義務付け、策定に当たっては、患者や学識経験者など関係者で構成される「アレルギー疾患対策推進協議会」の意見を厚労相が聞くものとしています。指針は５年ごとに見直し、都道府県については、対策の推進に関する計画を「策定できる」としています。

公明党の取り組み：研究機関の整備、ガイドライン策定など一貫して推進
　公明党はこれまで、アレルギー疾患対策基本法の制定に中心的な役割を果たしてきました。２０１０年５月に参院に基本法案を提出。２０１１年８月には自民と共同で衆院に法案を提出しました。いずれも国政選挙の影響で廃案となりましたが、昨年法案を修正し、再度、自公で衆院に提出しました。
　基本法の制定だけでなく、わが国のアレルギー疾患対策を一貫してリードしてきたのは公明党です。２０００年に全国で署名運動を展開。同年４月、１４６４万人を超える署名簿を添え、「アレルギーの病態解明と治療法の確立」を政府に求めました。
　これが原動力となり、同年１０月には治療法確立の国の拠点となる「臨床研究センター」が神奈川県の国立病院機構相模原病院に、２００４年４月には基礎研究の拠点「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が横浜市に、相次いで設置されました。
　また、翌年には加工食品のアレルギー表示を義務化。この間、アレルギー疾患対策関連予算も大幅に増額されました。
　さらに、アナフィラキシーショックへの対応として、「エピペン」の早期承認の推進役を果たしたのも公明党です。２００５年３月に承認を実現。２０１１年には保険適用を実現しました。
　さらに、同年、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインが小中学校や幼稚園、保育所に配布され、教育関係者に対する積極的な研修の実施も図られてきました。