井手よしひろ県議の最近の街頭活動から、公明党の地方創成に係わる提言について語っている部分をご紹介します。（ＪＲ常陸多賀駅での街頭演説）
私ども公明党は、去る９月２１日に党全国大会を開催し、政策提言「“活気ある温かな地域づくり”をめざして」を発表しました。今、政治の最重要課題は魅力ある地方の創生です。人口減少と超高齢化が進む中、どのように地域の潜在力を引き出すかが重要です。
今回の提言では、①支え合う地域づくり②魅力ある地域づくり③安心な地域づくり④活力ある地域づくり―という４つの「地域づくり」を柱に掲げました。
まず第１の柱である「支え合う地域づくり」については、高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が重要です。また、公明党は介護人材やサービスの確保のため、処遇改善も進めてまいります。あわせて、高齢者の住まいの確保や認知症対策など地域の実情を踏まえたきめ細かな施策を推進してまいります。
また、来年４月から「生活困窮者自立支援制度」が実施されます。公明党は相互に支え合う地域をめざして「総合相談窓口」を設置し、生活保護に至る前の相談支援や就労支援充実を図ってまいります。また、負の連鎖を断ち切るため、各都道府県で貧困対策計画を策定し、低所得家庭の子供への学習支援等を実施していきます。さらに、障がい者総合支援法の施行に伴い、障がいをお持ちの方々へのきめ細かな支援を一層強化していきます。さらに、難病患者等への支援や相談体制を充実させます。また障がいをお持ちの児童支援については、子供・子育て支援新制度や特別支援学校等、教育施設と十分連携を図り、サポート体制の充実を図っていきます。
第２の柱である「魅力ある地域づくり」のためには若者の活躍は不可欠です。公明党は若者の地方への還流を進めるため、東京の「ハローワーク」と地方の「地域人材還流促進センター」を結ぶ全国ネットワークを整備し、効果的な就職支援を実施していきます。また、「地域おこし協力隊」や「新・田舎で働き隊事業」の拡大に取り組んでまいります。
人口減少に合わせた、コンパクトな都市機能をもった快適なまちづくりを推進するため、最適な公共交通インフラの整備を進めていく必要があります。また、過疎による商店の減少などで食料等の購入が困難な「買い物弱者」への対策を強化します。さらに、防犯ボランティアの活動支援や防犯拠点の整備など、地域の犯罪から高齢者等をまもる施策を強化します。
大型店や地域の製造業等との連携で商店街を買い物の場として再生させるとともに、民間のノウハウを生かして商店街の空き店舗を活用した、子育て支援や高齢者交流施設等の整備を推進します。また、地域の中小企業支援や創業者支援のため、気軽に経営相談ができる「ビジネスカフェ」の整備を進めていきます
魅力ある農林水産業で地域を活性化するため、産官学の英知を結集して六次産業化を進め、経営の多角化・複合化を進めていきます。また太陽光や風力、バイオマス発電など再生可能エネルギーの開発やジビエなど地域の特性を生かした新たな産業振興を進めていきます。また、特色ある農林水産物の海外輸出戦略を一層強化し、日本の食文化のグローバル展開を支援します。
第３の柱である「安心な地域づくり」では、巨大地震やゲリラ豪雨等による災害から命を守るため、ハード・ソフト両面での対策が必要です。土砂災害防止対策やハザードマップの見直し、情報伝達手段の迅速化などの対策を計画的に整備するとともに、インフラの老朽化対策を着実に推進いたします。
第４の柱である「活気ある地域づくり」では、女性や若者の活躍が重要です。女性が活躍すれば日本はもっと大きく変わります。そのために公明党は子育て支援制度を一層拡充してまいります。そして、地方自治体等における女性の登用の割合を３０％に引き上げる「女性活躍加速化プラン」を策定し、積極的な登用を推進いたします。また、キャリアアップ助成金の活用などで若者の正社員化を促進するとともに、創業スクールの実施などで若者等の創業・企業支援を推進います。
２０１４年茨城県議選・県議会公明党統一政策を発表
なお、この政策提言を受けて、茨城県議会公明党では、９月２５日、１２月１４日投開票の県議選の茨城県版統一政策を発表しました。
この統一政策は、地域包括ケアシステムの構築や企業誘致による雇用の確保、女性の活躍や子育て支援など２３項目の具体的な政策を掲げました。
東海村の日本原子力発電東海第２原発の再稼働をめぐる問題については「４０年で廃炉の原則を守り、地域の活力・雇用を保ちながらソフトランディングを目指す」と、再稼働には否定的な見解を明らかにしました。
また、統一政策には掲げなかったものの、議員定数削減と区割り見直しに関しては「日立とつくばの逆転現象や、人口の多い牛久、龍ケ崎が定数１の状況など課題は多い。県民の負託に応えるためにも改革していく必要がある」と基本的な考え方を示しました。
