６月２日、文部科学省は、今年４月１日時点の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をまとめて公表しました。
それによると、公立小中学校の構造体の耐震化の状況は９５.６％となり、前年度から３.１％上昇しました。また、全国の３分の２の市町村で耐震化を完了しました。耐震対策が未実施の建物は５,２１２棟残っており（前年度８,９５６棟）、そのうち、８１４棟がＩｓ値０.３未満の建物（震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物）です。前年度の１,２５４棟と比較すると３５％減少しました。
また、東日本大震災の教訓から対策が急務となっている吊り天井などの落下防止対策も進み、改修が必要な体育館などは、前年度から１,３７３棟減少し、４,８４９棟（全国の体育館等の１４.５％）となりました。
公明党は１９９５年の阪神・淡路大震災以来、地域の避難・防災拠点としても学校耐震化の必要性を訴え続けてきました。２００２年段階で全国の学校耐震化率は４４.５％にすぎませんでしたが、公明党が国と地方のネットワークで強力に推進した結果、今年度予算分の工事が終わると、ほぼ１００％完了することが出来ます。
公明党、議員のネットワークで学校耐震化を推進
２００６年に公明党出身の北側一雄国土交通相（当時）と連携し、政府・与党が一丸となって耐震化を加速。民主党政権時代に耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算を確保してきました。耐震化を進めるために行う市区町村の財政負担を軽減する法改正を２００８年に実現したことを受けて、各地方議会で公明議員が耐震化を急ぐように訴え続けました。
２０１１年の東日本大震災では体育館の天井などの「非構造部材」が壊れたり、落ちたりする被害が続出しました。公明党は、非構造部材の耐震対策が必要だと強く訴えています。
茨城県の小中学校耐震化率９０.７％に
一方、茨城県の公立小中学校の耐震化率の現状は９０.７％で、全国平均の９５.６％を下回り、全国４０位と低迷しています。ただし、耐震化率の伸び率は全国第５位となる６.４％上昇しました。耐震化率が低いワースト１０は、①広島県（８３.５％）、②福島県（８４.９％）、③沖縄県（８５.７％）、④山口県（８６.９％）、⑤愛媛県（８６.９％）、⑥北海道（８８.２％）、⑦岡山県（８９.１％）、⑧茨城県（９０.７％）、⑨富山県（９０.９％）、⑩島根県（９１.６％）となっています。
高等学校については、耐震診断実施率は１００％を達成しています。耐震化率は９８.０％で、全国平均９３.７％を上回っています。全国順位は１３位、伸び率１０.５％と高い伸びを記録しました。
特別支援学校は、耐震診断実施率１００％、耐震化率１００％で耐震化が完了しました。幼稚園は、耐震診断実施率は７６.５％、耐震化率は全国平均の８６.７％を大幅に下回る６７.４％で４３位となっています。
市町村別では、耐震診断実施率は水戸市、日立市、土浦市など３１市町村で１００％を達成しました。逆に低い市町村は、行方市が４５.５％、常陸大宮市７１.４％などとなっています。
耐震化率は、龍ケ崎市、笠間市、潮来市、守谷市、美浦村、五霞町、境町、利根町の４市３町１村が１００％完了しました。耐震化率が低いのはひたちなか市（６８％）、大洗町（７１.４％）、かすみがうら市（７３.５％）、北茨城市（７７.６％）などが８割に達していません。
東日本大震災では、県内公立学校全体の９４％となる８７０校が被災しました。被害総額は計１６９億円にも及びました。使用不能となった小中高校２７校は、いずれも耐震改修が必要と診断された建物でした。
県教育庁は、２７年度末の耐震化率を９０％とした「県耐震改修促進計画」の目標はすでに達成できたとしています。２７年度末の耐震化率は９６％程度となる見込みで、まだ耐震化が終わっていない建物の多くが改修を予定しているか、統廃合により使用しなくなる見込みです。
