井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会では、７月１５日から１７日まで、大阪、兵庫、京都の関西２府１県を県外調査しました。その中でも、大阪市役所での「大阪都市魅力創造戦略」のヒアリングは、様々な意味で示唆的でした。
７月１６日、平成２４年度の都道府県別県民所得の計算がまとまり、内閣府が公表しました。それによると、茨城の県民一人あたりの県民所得は３１３万円で、過去最高全国４位になりました。一方、大阪府は２９３万円と全国１０位に順位を落としています。
これは、東京への大手金融機関や企業の本社機能移転が大きいと思われます。新幹線などの交通利便性が高まれば高まるほど、東京一極集中が高まっているという皮肉な結果です。リニア新幹線などが完成すれば、その傾向に拍車がかかるのではないかと懸念します。
橋下市長らの危機感も、こうした数字を見ると実感できます。
県民所得は、企業所得が含まれているので、各県の消費者や労働者の所得水準を表すものではありません。計算の性質上、乳児・幼児や児童、高齢者の人口比率が大きい都道府県では、県民所得は小さくなる傾向にあります。
茨城県の県民所得の伸びは、日本で一番多い企業進出（工場立地）が主な要因だと思います。さらにＴＸ沿線の人口増加は、所得の高い住民の増加につながっていることも特筆すべきです。
