新たな茨城県の基本構想がまとまりました。この基本構想は、茨城県を取り巻く環境の変化や本県の特性、県民の意向などを踏まえて、 概ね２０５０年（平成６２年）を展望した、いばらきづくりの基本方向を表すとともに、計画を推進するための基本的な姿勢を示すものです。
４月２７日に開催された総務企画委員会では、その基本構想に盛り込まれた「イノベーション大県いばらき」を目指すことについての様々な議論が交わされました。
その中で、井手よしひろ県議は、イノベーション大県を目指す茨城県にとって、水素社会の創出を目指すことの重要性を強調しました。
４月２８日には、世界初の量産型燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」が、公用車として茨城県に納車されました。これに先立って、４月６日には移動式水素ステーションがつくば市春日町にオープンしました。いよいよ茨城県内にも燃料電池車が走り出すことになります。
水素社会を創出するためには、水素ステーションの設置がどうしても必要です。当面、茨城県では６か所の水素ステーションの整備を目標としていますが、具体的な設置場所や開設時期が決まっているわけではありません。
水素ステーションの建設には１か所当たり５億円の費用が掛かるとされ、そのステーションがペイするためには５００台以上の燃料電池車が利用する必要があるといわれています。水素社会が動き出すためには、まず、この鶏が先か卵が先かとの問題を解決する必要があります。
日立市を水素タウンのモデルケースに
そこで、井手県議は固定的な利用が期待できる、バス、特にＢＲＴ（バス専用線）への燃料電池バスの導入と水素ステーションの整備を提案しています。
特に、日立地区はその好適地です。日立港では、東京ガスがＬＮＧ基地の整備を進めています。ＬＮＧを原料として得られる『水素』は、今後の日本のエネルギー問題を解決する無限の可能性を持っています。日立市はこの水素を製造できるエネルギー基地を手に入れることになります。さらに、新交通システム「ひたちＢＲＴ」はすでに一部区間運転を開始しており、今後、市の南北を貫く幹線整備が計画されています。このＢＲＴに燃料電池車両を導入すれば、５億円ともいわれる水素ステーションの建設にも大きなインセンティブとなります。日立市は東京ガスのノウハウを活かし、日立製作所やＪＸ日鉱の企業とも連携し“水素タウン”を目指すべきです。
イノベーション大県いばらきのモデルケースを日立に作るべきと、委員会では強く主張しました。
