３月３日に行われた井手よしひろ県議の代表質問。井手県議は橋本知事に７０分にわたり、 ①国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた県の取り組みについて、②茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、③大規模災害への対応について、④東海第二発電所の再稼働と運転期間延長について、⑤犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて、⑥オリンピックサッカー競技の誘致について、⑦がん対策の推進についての７項目を質問しました。
このブログでは、「ＳＤＧｓの達成に向けた県の取り組みについて」の質問を掲載します。
“ＳＤＧｓ”とは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略。国連が２０１５年９月２５日に全会一致で採択した、１７の目標と１６９のターゲットからなる目標です。
井手県議は、このＳＤＧｓを茨城県議会で初めて取り上げ、橋本知事に県としての取り組みを質しました。さらに、１７の目標のなかでも重要な貧困と格差の問題を取り上げました。
国連は、地球を取り巻くあらゆる課題の解決をめざし、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を、２０１５年９月の国連サミットで、全会一致で採択しました。ＳＤＧｓには、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった１７項目の目標が設定され、２０３０年までの達成を目指します。
日本政府は昨年１２月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。今後、地方自治体でも、このＳＤＧｓを達成するための努力が強く望まれています。まず、ＳＤＧｓで掲げる１７の項目をご紹介します。
貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任・つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、パートナーシップで目標を達成しよう。以上１７項目です。
一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。
従来の国連の開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国もその責任を担うのが、大きく違います。こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを、国連の全加盟国が合意できたことは非常に有意義であり、いわば「地球のマスタープラン」と例えることができます。
国は昨年１２月に、「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康・長寿の達成」、「平和と安全・安心社会の実現」など８項目を掲げた実施指針を策定しました。優先課題への対応として女性の活躍や、がん対策の推進などの施策を進めるとしています。
今後は、県など地方自治体がつくる各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってもＳＤＧｓの要素を最大限反映することが望まれます。また、国とともに、県民へこのＳＤＧｓの重要性の啓発や、教育の場を通した子どもたちへの理解促進を図ることも必要です。
昨年策定された茨城県総合計画「いばらき未来共創プラン」の推進にあたっても、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、未来のいばらきづくりに取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで、知事にＳＤＧｓ達成に向けて、国の策定した実施方針を踏まえ、県としてどのように取り組むのかお伺いいたします。
今回の代表質問では、ＳＧＤｓの目標の中でも最初に取り上げられている、格差や貧困の問題に触れておきたいと思います。
日本でも格差や貧困の問題が国民生活に影を落としていることは、周知の事実です。この現実に向き合い、解決に努めることは行政の重大な責務です。
地方自治体においても、格差や貧困に対する具体的な施策をさらに展開する必要があります。
その先進事例の一例を紹介すると、ひとり親家庭や生活に困っている子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を増やすため、京都府は２０１７年度から運営団体への補助を始めます。来年度予算案に、子どもの貧困対策など１億４５００万円を盛り込みました。京都府以外でも、兵庫県、大分県そして群馬県などでも同様の事業を新年度からスタートさせます。
こうした先進事例を踏まえ、茨城県として、子どもの貧困に対しどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
