３月３０日、東京都議会第１回定例会の最終日、本会議が開かれ一般会計で総額６兆９５４０億円の２０１７年度予算が全会一致で可決、成立しました。本会議に先立ち開かれた都議会公明党の議員総会で、東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、都民とともに「東京改革」行するため、公明党が「３つの挑戦」の実現に全力を挙げてきたと強調。「身を切る改革ではブレずに一貫して主張した」と訴えた上で「１７年度予算には公明党の提案が、かつてないほど盛り込まれた」と力説しました。
豊洲移転は行程表通りに／討論で高倉良生議員が主張
「３つの挑戦」の一つ目、「身を切る改革」は、都議会公明党の提案通りの条例が２月２２日の都議会本会議で、全会一致で可決、成立しました。（１）議員報酬の２０％削減（４月から１年間）（２）政務活動費の１０万円減額（月額６０万円から５０万円）、領収書などをインターネット上で全面公開（３）本会議などに出席するたびに定額支給されていた費用弁償の廃止――が実現しました。
二つ目の「教育負担の軽減」は、１７年度予算で私立高校授業料が、年収約７６０万円未満の世帯を対象に実質無償化されることになりました。
三つ目の「人にやさしい街づくり」については、鉄道駅での転落事故を防止するホームドアを新設する駅を、前年度の９駅から２０駅に増やし、エレベーターの新設も前年度の５駅から１１駅に倍増します。また、公立小・中学校や都立高校などのトイレの洋式化を一気に進め、現状の約５割から２０年度までに８割の洋式化をめざします。
このほか、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。防災・減災対策では、女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みを促進します。
採決に先立ち、公明党の高倉良生議員（都議選予定候補＝中野区）が討論を行い、私立高校授業料の実質無償化に関し、都認可の通信制高校でも早期に実施するよう要請。さらに、公明党の提案を受け「がん教育推進協議会」の設置を決めた都の対応を評価し、がん教育を都内全域で格差なく推進するよう求めました。
豊洲市場（江東区）への移転については、小池百合子知事が示したロードマップ（行程表）通りに、着実かつ確実に進めるべきだと訴えました。
都議会代表質問：松葉多美子議員が「人にやさしい街づくり」を訴え
一方、２月２８日に行われた都議会代表質問では、まつば多美子議員（都議選予定候補＝杉並区）が登壇。公明党が主導した議員報酬削減など「身を切る改革」をはじめ、間断なく議会改革を進めると強調しました。
公明党の強い要請を受け、都が２０１７年度予算案に盛り込んだ私立高校授業料の実質無償化に言及。無償化の対象外となっている「都認可の通信制高校（９校）へ子どもが通う世帯にも支援すべきだ」と主張、併せて実施スケジュールや周知方法などをただしました。
中嶋正宏生活文化局長は、「通信制高校への適用について詳細な実態を調査する」と回答。無償化のスケジュールについては、「４月に全ての生徒・保護者へリーフレットを配布し、６月末から申請を受け付け、１２月に保護者へ（特別奨学金を）支給する」と述べました。
続いて、まつば議員は、「女性視点の防災ブック」の作成が１７年度予算案に盛り込まれた点を評価し、改めて女性目線の防災対策について見解をただしました。
小池百合子知事は「（来年度から）女性防災リーダーの育成を開始する」と答えました。
一方、まつば議員は鉄道駅での転落を防止するホームドアの整備を急ぐよう主張。邊見隆士都技監は「空港アクセス駅にも（補助）対象を拡大する」と述べました。
食べずに廃棄される食品ロス削減について、まつば議員は、公明党の提案を受け、都が賞味期限間近の防災備蓄食品に関し、都民や福祉団体に提供する取り組みを実施したことを確認。その上で、「食品ロス削減を大きな運動として展開すべきだ」と提案しました。
遠藤雅彦環境局長は「流通・小売り段階での削減へ実態調査を行い、関係者などによる会議を立ち上げ新たな仕組みを検討する」と述べました。
また、まつば議員は「東京大改革」に向け、都の監理団体へのチェック体制の再検討が必要と強調。都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職については「都民の納得を得られるルールを確立すべきだ」と訴えました。
小池知事は「各種団体も含めた幹部職員の再就職についても、監理団体のあり方とともに都政改革と軌を一にして、必要な検証を進める」と答えました。
