東京ガスの広瀬道明社長は、１０月５日の中期経営計画「ＧＰＳ２０２０」を発表しました。この中期経営計画は、２０１８年度から２０２０年度までの３年間を対象としています。
この中期経営計画によると、茨城県沿岸部２カ所に出力１００万キロワット級の火力発電所各１基を新設する方向で検討しています。
２０２０年代に、東京ガスの自社電源を現在の約３倍の５００万キロワット規模に増強する計画です。現在、首都圏で4カ所の火力発電所を稼働し、自社電源は計約１６０万キロワットです。新たに設置した真岡幹線（日立～真岡）を使い、栃木県真岡市にＬＮＧ火力発電所建設中で、２０１９年度には稼働する予定です。２０２０年度までに３００万キロワットの自社電力を確保します。
さらに、２０２０年代には再生可能エネルギーの比率を高めながら、茨城県に建設予定の２基計約２００万キロワットを加え、５００万キロワット規模の確保を目指します。
新たな発電所の設置場所は、日立市と神栖市を軸に検討しています。燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）は、２０２０年度の完成を目指して建設を進めている、日立ＬＮＧ基地と鹿島臨海ライン（神栖市）を結ぶ総延長約８７キロのパイプライン「茨城幹線」を経由して調達する計画です。
東京ガスは、２０１６年４月に電力小売りが全面自由化されたのを受け、電力小売事業に本格参入しました。ガスと電気のセット販売により契約件数を増やし、間もなく全国で１００万件に達する見込みです。２０２０年度までに２２０万件とする目標などを踏まえ、自社電源の増強に力を入れています。
東京ガスは、２０２０年度には茨城幹線に加え、茨城港日立港区第５埠頭の日立ＬＮＧ基地に２基目のタンク（２３万キロリットル）を整備中です。茨城幹線の両端にそれぞれ火力発電所を新設する意向で、２基の建設に計約２千億円を投資する見込みです。設置場所について、東京ガスは「広大な敷地が必要で、具体的な場所はまだ決まっていない」と説明しています。
地元紙・茨城新聞の報道によると、日立港周辺を第１候補として候補地の選定を進めるとともに、もう１カ所については鹿島港周辺を想定しながらも、敷地の関係で千葉県側になる可能性もあるとしています。
発電所の事業用地としては１０ヘクタールほど必要とされ、特に日立市への立地には用地確保が最大の課題となります。
東京ガス中期経営計画「ＧＰＳ２０２０」：http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf
