公明党は年頭から山口那津男代表を先頭に、全国各地で新春街頭演説会を行っています。このブログでは、山口代表の訴えの要旨をご紹介します。
「全世代型社会保障」を構築
昨年も繰り返された政党の離合集散を見るにつけ、国民の中にしつかりとした基盤を持ち、政党を支える人と議員が共に活動し、政治を推進するという政党の役割が改めて注目されなければならないと実感しています。公明党は５０年を超える歴史の中で、そうした政党の役割を担い、今では「連立政権の中に公明党がいるから安心だ」という存在になったと自負しています。今年も党のネットワークを生かしながら、国民の声を政策に反映させる公明党が連立政権にいる安心感を、ますます強くしていく決意です。
公明党は「大衆福祉」を標榜し、長年取り組んできました。そうした中で、社会保障政策は、日本の政治の大きな柱となりました。高齢者の医療や介護、子育て支援などの確立へ、地方議員と国会議員のネットワークを生かして、新しいサービスの剔出などを丹念に実行していく。これが、高齢化と少子化が同時に進む時代にあって、「全世代型社会保障」の構築が必要とされている中での公明党のあるべき姿です。
公明党は昨年、党が訴えてきた幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化の実現を大きく前進させました。全ての団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年をにらみながら、若い世代も育て上げていくことが、今後の社会の大きな布石になると確信し、全力で取り組んでいきます。
外交では、特に北朝鮮問題で、各国と「北朝鮮の核保有を許さない」という共通項を見いだしながら連携を深めることが重要です。公明党は昨年、ロシア、韓国、中国を訪問し、北朝鮮の非核化か共通目標であると確認しました。
これから大事なことは、国連安保理決議に基づく北朝鮮への圧力を高めていくと同時に、最終的な解決に向けた連携と結束です。日本が国際社会と協調し、平和を実現する役割を担うために、公明党は連立政権の中で対話による解決を訴えていきます。
日本は２０年の東京五輪・パラリンピックに向かって、安定した経済成長を実現させることが重要です。５年間の自公政権の経済政策で雇用を大きく広げ、失業を減らし、賃金上昇の流れを作り出しました。これをもっと力強くしていきたい。
２０１９年は統一地方選と参院選が行われます。今年は、皆さまの期待と希望を担える党へ、政党としての足腰を自ら鍛え直す一年にしてまいります。
