公明党は、４月から６月までの３カ月間、全議員が「１００万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第３回として、「中小企業」について掲載します。
経営者の高齢化顕著、後継者不足への対応が急務
国内企業数の９９.７％を占め、全労働者の約7割が働く中小企業は、地域経済を支えている“屋台骨”です。
多くの中小企業は今、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。中小企業庁の分析では、２０２５年までに中小企業・小規模事業者の6割を超える約２４５万社で、経営者が平均引退年齢に当たる７０歳を超え、その約半数の１２７万社で、後継者が決まっていません。事業承継の対応は待ったなしです。
このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。中小企業へのアンケートを通じ、経営者の生の声を聞くとともに、公明党が作成した「中小企業応援ブック」を活用し、支援制度への理解と周知を進めていきます。
中小企業の事業承継支援を充実、新規設備投資の固定資産税を最大３年間ゼロに
公明党は、予算や税制を通じて、中小企業の支援策を実現してきました。
２０１８年度予算・税制改正関連法では、事業承継支援策を充実。承継税制を抜本的に拡充し、今後10年間、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図るとともに、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除することになりました。
また、従業員の給与を引き上げた企業に対し、法人税を減税する「所得拡大促進税制」を３年間限定で拡充しました。
「生産性向上に向けて設備投資をしたいけど踏み切れない」。こうした悩みに対応するため、２０１８年度からの3年間、新たな設備投資に対する固定資産税の税率を２分の１から、市町村の判断で最大ゼロにできる制度を創設しました。
併せて国は固定資産税をゼロにした市町村には、試作品やサービス開発などを後押しする「ものづくり補助金」や、業務効率化を進める「ＩＴ（情報技術）導入補助金」を重点的に配分する方針です。
このほか、下請け取引や裁判外紛争の解決手続きなどの相談に応じる窓口や、中小企業の経営課題にワンストップ（１カ所）で専門家が相談に応じる「よろず支援拠点」は、全ての都道府県にそれぞれ設置されており、好評です。
