５月１３日付けの読売新聞のニュースで、自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが報道されています。
このニュースによると、神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げているということです。
調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞きました。全自治体が回答しました。
ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥライン」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形があります。読売新聞社への回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めています。自殺といじめの相談対応を兼ねる自治体も多くなってきます。この記事によると、茨城県も自殺対策の相談窓口をＳＮＳ上に開設する計画です。
ＳＮＳは中高生や若者に浸透しています。平成２７年の総務省の統計から、１０代の若者がどのようなメディアを活用しているかをみてみると、１日平均でＳＮＳの利用が５７・８分であるのに対して、メールが１７分、ネット電話４・４分、携帯電話２・８分となっており、固定電話に至っては０分と全く利用されていない実態が明らかになっています。若者の自殺相談の窓口にＳＮＳが有効であることは、こうした統計をみれば火も見るよりも明らかです。
長野県が昨年９月に、ＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺相談を試行したところ、１日あたり１１２.７件のアクセスがありました。これは、前年度１年間の電話相談、１日あたり１.８件の６２倍の件数となりました。
ＳＮＳを活用したいじめや自殺に関する相談窓口は、他のメディアに比べて敷居が非常に低いという特徴があります。さらに、ＳＮＳは高い匿名性も確保することが出来、２４時間、いつでもどこでも利用できるというメリットもあります。さらに、相談を受ける側も、その受け皿を県内関係者に限定せず、全国の専門家に委託することも可能です。
ＳＮＳを利用した相談は、若者に潜んでいる「相談したい気持ち」を掘り起こすことができます。若者の悩みを早期に把握し、解消し、深刻な事態に陥ることを回避することにも繋げられると期待されています。
文部科学省では、いじめ・自殺相談にＳＮＳを活用する方針で、２０１８年度からの本格実施をめざしています。２０１７年度補正予算、１８年度予算案で計２億５０００万円を盛り込み、全国２５自治体に相談体制の整備費用を補助します。
文科省によると、ＳＮＳの相談窓口では自治体が委託した臨床心理士や教員ＯＢに加え、ＳＮＳに詳しい大学生ら若い世代が相談員となります。対象は原則として児童・生徒。受付時間は平日午後５時～１０時など、子どもが利用しやすい時間を想定しています。
公明党は、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を強力に推進しています。
長野県のＬＩＮＥ活用は、公明党長野県本部青年局の提案によるものです。２０１７年１１月には党文科部会が安倍晋三首相に申し入れを行いました。２０１８年１月の参院代表質問では、山口那津男代表が全国各地に迅速に整備するよう訴えました。
