２０１４年５月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから１０年が経過しました。２０２４年４月２４日、人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）は、２０２３（令和５）年１２月に公表された「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行い、公表しました。
その結果、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率をもとに、茨城県内では１７の市町村について、「最終的には消滅する可能性がある」としました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる県内の市町村は、日立市や常陸太田市など全体の３８％余りにあたる１７あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
このうち鉾田市と八千代町は今回初めて消滅可能性自治体と指摘されました。
若年女性人口の減少率が２０％から５０％未満の市町村は２６でした。
このうち石岡市と笠間市、それに筑西市の３つの市は前回の分析では消滅可能性自治体だったものの、今回脱却しました。
一方、減少率が２０％未満にとどまり「１００年後も若年女性が５割近く残っており持続可能性が高いと考えられる」とする「自立持続可能性自治体」は県内で唯一、つくばみらい市のみでした。
転入や転出が続く場合の想定で、若年女性の人口減少率が最も高かったのは、大子町で７６.４％、次いで、河内町は７４.７％、城里町は７１％、稲敷市は７０.４％などとなっています。
若年女性の人口が上昇するとされたのは、２つの自治体でつくばみらい市が４.１％、守谷市で０.３％でした。
そもそも、消滅可能性都市とは、増田寛也氏を中心に民間有識者でつくる日本創成会議が発表した、２０４０年に向けて２０～３９歳の女性の数が半分以上減少し、消滅する可能性のある都市を指定したものです。つまり、子どもを産める世代が一定割より下回ると、人口が一気に減少して自治体経営が破綻してしまいますよ、という趣旨の警鐘です。
しかし、人口減少という日本全体の大きな課題を、「消滅可能性自治体」というセンセーショナルなレッテルを貼って自治体の課題に限定的な課題に矮小化させることがあってはなりません。地方都市によって消滅可能性自治体という決め付けは、町おこしのモチベーションを下げることにつながらないか心配です。
４月２５日、茨城県笠間市の山口伸寿市長は、人口戦略会議の三村議長宛に、意見書を提出し消滅可能性自治体との表現を止めるよう申し入れを行いました。
「消滅可能性自治体」という文言は、言葉のみが報道される現状も含めて、対象とされた地方自治体においては漠然とした不安を加速するものであり、現場において様々な努力を続ける地方自治体及び関係者にとっては、懸命に取り組んでいる中で、意欲の低下につながりかねないと強く危惧しております。地方自治体の人口動態は、地理的条件や関係機関の集積などを含め、国や県によるインフラ整備などのプロジェクトにも大きく左右され、かつ、各自治体の規模によって数字に表れる成果も変わるものと考えています。これらを踏まえ、日々、努力を続ける地方都市が前向きに取組みを進められるような配慮と工夫を頂くことを求めるとともに、言葉だけが躍るような事態を招くことがないよう「消滅可能性自治体」という文言の見直しを強く求めます。
人口減少が国家的な問題であるならば、その一義的な責任は政府にあります。子育て支援の財源は、国が責任を持って無償化すべきでしょう。子ども医療費、小中高等学校、大学などの無償化、義務教育での給食無償化、子ども手当の拡充など、経済的な子育ての隘路を克服する必要があります。市町村毎に、その支援策に濃淡があることの方が不合理です。
女性の社会的な差別の撤廃も進めるべきです。
そして、東京や地方の中心都市への人口集中が問題であるならば、東京や大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡などと地方の自治体の税率を変えるなどの大胆な仕組みを作ることが必要です。アメリカのニューヨークと隣接するニュージャージーは消費税だけとっても２％税率が異なります。地方に住むことのメリットを税で差別化すると言った取り組みも検討の余地があります。
人口減少対策に全国の自治体が全力を挙げることは重要です。しかし、縮小するパイを全国の自治体が奪い合いことに、果たして意味があるのでしょうか？
