井手よしひろ県議らが所属する茨城県議会公明党議員会（代表：足立寛作県議会議員）は、１２月７日午後、橋本昌県知事に対して、平成１８年度の予算編成に対する要望書を提出しました。
本格的な人口減少時代、超高齢化社会を迎える中で、財政難、地域間競争などが拍車をかけて、今後の県政運営は、ますます困難なものになると思われます。現在、茨城県では、平成１８年度からの県政運営の指針となる新たな総合計画の策定作業を進めています。新たな行財政改革大綱が検討されてもいます。また、減損会計の導入にあわせ、県出資団体の改革も進められています。こうした名実ともの転換期を迎えて、４期目の橋本知事に課せられていることは、将来にわたり県民の安心を確保するための道筋を明らかにすることであり、そのための改革を着実に実行する、生活者の視点に立った県政運営です。
今日提出した要望書は、平成１８年度の予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。９の大綱、５１の中項目、総数８３３項目の具体的な要望項目によって構成されています。
要望書を受け取った橋本知事は、「限られた財源で最大限の効果を生むためには、ボランティアやＮＰＯとの連携が大事。生涯学習センターの運営などで先駆的に取り組んでいきたい」、「情報格差を埋める施策を大胆に展開したい。具体的な提案があったら是非お願いしたい」、「少子化対策は重要であることは認識している。行財政改革の中で、新しい課（少子対策課）を設置することは難しいかもしれないが、しっかりした推進体制は検討する」、「医師確保は喫緊の課題、公明党の国会議員とのネットワークを活用して、厚労省の医師育成策自体の変換を求めてほしい」などと語りました。
茨城県議会公明党の平成１８年度予算要望の全文（PDF版）
- 1-1-1,いばらきブロードバンドネットワーク（ＩＢＢＮ）の積極的な利活用を推進し、県内各地域の情報格差を是正すること。新産業の育成のため民間事業者の利用を積極的に促すこと。行政分野のＩＴを進め、便利で効率的な行政システムの構築に資すること。
- 1-2-9,県のＩＴ化を進める情報化最高責任者（ＣＩＯ）とその活動を補佐する役職者の体制を整備すること。
- 1-2-10,市町村と共同で統合型ＧＩＳ（地図情報サービス）の構築を図ること。
- 1-5-1,中心市街地に大型商業施設や行政施設、住宅施設などを集約したコンパクトなまちづくりが出来るよう、誘導策を検討すること。
- 1-7-13,県就職支援センターの機能を充実させ、高校生などの若年層の就業支援をきめ細かく行うこと。ジョブ・カフェを県内主要都市に拡充すること。
- 2-4-1,総人件費についても削減目標を明確にし削減を図ること。一般行政事務職については、５年間で１割以上の定員削減を目指すこと。
- 3-2-1,事務事業評価制度の拡充を図ること。県民の目線から県事業の見直しを行う「事業仕分け」制度の導入を検討すること。
- 3-2-10,昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。
- 4-1-1,「次世代育成支援課」あるいは「少子対策課」を部外に新たに設け、総合的な少子化対策を充実させること。
- 4-1-2,子育て支援とともに子どもの権利条約の精神にも則り、子どもの権利・子育て支援を総合的に保障しようとする「(仮称)県子育て支援条例」の制定を検討すること。
- 4-3-1,高齢者虐待防止法の趣旨を広く県民に広報し、福祉施設や家庭での虐待を根絶すること。
- 4-3-2,介護予防施策の充実を図ること。特にいきいき健康体操などの普及に努めること。
- 4-3-6,高齢者福祉の担い手であるホームヘルパーの量的・質的向上を図り、介護福祉士資格への円滑なレベルアップを支援すること。
- 4-4-1,介護保険法の改正に伴い、市町村の体制整備を積極的に支援すること。
- 5-5-1,交通事故多発地点における交差点改良をはじめとする、事故危険箇所及びあんしん歩行エリアの整備を積極的に推進すること。歩行者が青信号で通行中の交差点の横断歩道を右左折車が横切ることのないようにする「歩車分離式」信号機の設置を推進すること。
- 5-7-23,残虐な児童生徒の殺人事件を受けて、犯罪予防策を地域と一体になって強力に進めること。
- 6-2-1,医師不足の解消について短期的、長期的な施策を早急に立案し、県民の生命と健康を守る体制を整備すること。
- 6-2-65,アスベストによる健康被害についての相談体制の充実を図ること。
- 6-2-66,新型インフルエンザの発生に備えて、抗インフルエンザ薬や関連資材を備蓄するとともに、行動計画を策定し対策を強化すること。
- 6-2-67,脳脊髄液減少症への理解を深め、検査治療体制の充実を図ること。
- 6-3-1,新たに成立した障害者自立支援法の趣旨を県民に広く広報し、新たに負担が増える障害者、家族に格段の支援を行うこと。
- 6-5-9,「ご近所の底力再生事業」を一層拡充して実施すること。
- 6-6-15,技能尊重気運の醸成を図り、技能者の社会的評価の向上を図るため、青年技能競技大会（技能五輪）全国大会を誘致すること。
- 7-1-2,小学校１～２年生に採用した３５人学級とティームティーチングを併用した茨城県独自の少人数学級への取り組みを、順次高学年に拡大すること。所要の予算を県費で確保すること。
- 7-4-24,学校の安全管理について、学校が家庭や地域社会、警察との連携を密にして、幼児・児童・生徒の登下校も含めた安全確保対策に万全を期すこと。特に通学路の要注意箇所の把握や通学安全マップ作成などの整備点検を行うこと。
- 8-5-8,高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた監視・防疫体制の充実を図ること。また、感染原因の徹底的な究明を行うこと。
