経常収支比率は過去最高の９０.６％：財政硬直化進む
１０月２日、茨城県は県内市町村の平成１８年度決算が、９月議会で承認されたことを受けて、決算の概要を取りまとめ公表しました。
それによると、平成１８年度の市町村の財政状況は、前年度に引き続き依然として厳しい状況にあり、財政構造の硬直化が進んでいます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費（生活保護費や医療助成費など）の増などにより、０.４ポイント増の９０.６%で過去最高となりました。
一部事務組合（消防や上下水道など）の公債費（市町村の借金の返済額）に対する負担金、公営企業の元利償還金に対する繰出金などを実質的な公債費として捉えた実質公債費比率は０.４ポイント増の１５.０%となっています。
義務的経費は、主に生活保護等に係る扶助費の増加（＋８.２％）により、１.７％の増となっています。また、退職金については２.６％増加していますが、人件費それ自体は１.１％の減となっています。
地方債現在高（市町村の借金残高）は、平成１６年度をピークに減少に転じており９,９１８億円(△１.２％)と１兆円を下回りました。また、将来にわたる実質的な財政負担は９,３７４億円（△３.１％）と減少に転じました。（将来にわたる実質的な財政負担とは、後年度の支出につながる地方債現在高及び債務負担行為の支出予定額から積立金現在高を差し引いた額です）
投資的経費の大部分を占める普通建設事業費（公共事業費）は、２.４％減少しています。これは特に市町村の単独公共事業費の抑制による減少（△６.９％）が主な要因です。普通建設事業費は、ピークである平成５年度の約４割の水準となっています。
各市町村においては、人件費などの固定費の削減に努め、公共事業を削って懸命な財政健全化の努力が行われています。しかし、地方財政の状況は依然として回復の兆しを見せず、より一層の財政健全化の取組を進めていく必要があります。
参考：平成18年度市町村普通会計決算の概要について
０６年度県内市町村決算 経常収支比率０.４ポイント悪化
茨城新聞（2007/10/03)
財政硬直、事業手控え
県が１０月２日に発表した県内４４市町村の２００６年度普通会計決算で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が平均で９０.６％となり、前年度から０.４ポイント悪化して過去最高となったことが分かった。財政の硬直化に歯止めがかからず、経常的収入の九割以上を人件費など義務的経費に充てている状況。このため、投資的経費は前年度比で２.３％減少しており、事業をできるだけ手控える市町村の委縮傾向を浮き彫りにしている。
「要注意」３０市町
経常収支比率は退職金を含む人件費や扶助費（児童福祉費や生活保護費など）、公債費（借金返済費）が一般財源に占める割合を示し、９０％が自治体財政の「要注意」ラインとされる。県内平均は０４年度まで全国平均を下回り８０％台にとどまっていたが、０５年度には９０.２％となり全国平均を０.７ポイント上回った。
４４市町村のうち経常収支比率が９０％以上となったのは３０市町。このうち、筑西市９９.８％、利根町９９.０％、つくばみらい市９７.５％など８市町が９５％を超えた。神栖市、東海村、鹿嶋市は７０％台だった。
４４市町村全体の決算規模は歳入が９７５８億円、歳出は９３７８億円で、ともに前年度比０.４％マイナス。歳入から歳出と翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は全市町村とも黒字決算となった。
歳入は、地方税が市町村民税・法人税の大幅増などで３.８％増加したが、地方交付税は５.１％減で、実質的交付税とされる臨時財政対策債を合わせると６.６％減となった。前年度比では地方譲与税３６.８％増、地方債０.６％増、繰入金３９.０％減、地方特例交付金１７.９％減などとなった。
歳出は、扶助費などの増で義務的経費が１.７％、積立金が２１.７％増加する一方、普通建設事業費の減で投資的経費が２.３％減少した。義務的経費では、過去に発行した地方債償還で公債費が０.８％増加したが、人件費は給与削減などで１.１％減。投資的経費では、特に市町村単独の建設事業費が６.９％減少した。
普通建設事業費は１２０２億円で１０年連続の減少となりピーク時の９３年の約４割。事業を抑え、財政調整基金など翌年度以降への積立金を増やす緊縮傾向から、将来にわたる実質的財政負担は３.１％減少し、地方債残高も０３年度以来１兆円を切って減少傾向に転じている。
