平成２１年第３回定例県議会で井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本知事への代表質問を行います。所要時間は質問に４０分、答弁に４０分の合計８０分です。１０月９日に予定されている井手県議の代表質問の視点を項目ごとに紹介します。第２回目は、「暫定税率廃止の茨城県における影響」です。民主党新政権は、平成２１年４月より、自動車関連の暫定税率を廃止する方針を進めています。
自動車関連諸税の暫定税率が廃止されると、県においては、軽油引取税等の県税と地方譲与税合わせて約１８２億円の減収となり、本県の平成２１年度当初道路関係予算約９５０億円の２割に相当することからも、道路基盤整備が進んでいない茨城県のような地方にとっては、大きな痛手となります。茨城県の平成２１年度の道路整備関係の予算を見てみると、その総額は９５０億円です。内訳は、純粋な道路整備費が４６４億円。道路の維持・補修にかかる費用が９７億円。今までの道路建設に使った借金の返済（公債費）３８９億円となっています。これに対して、旧地方道路特定財源（自動車関連の県税と国税から県に譲与される税金）は３８６億円しかありません。
この旧地方道路特定税源の内、暫定税率分は１８２億円ありますので、これが廃止されると、純然たる道路の建設には２８２億円円しか使えないことになります。生活道路の整備やバイパスの整備などの予算は、４割も削減されてしまうことになります。
民主党の新政権は、この地方財源の減収分を直轄事業負担金を廃止することで賄えると説明しています。しかし、直轄事業負担金は、県債で賄っており、暫定税率廃止分の減収は、いわゆる赤字県債を発行しなくてはなりません。
さらに、国の自動車関連の税収も３兆３０００億円から１兆６０００億円程度に半分以下に経ることになります。道路整備に伴う国庫補助も大幅に経ることが予想され、道路整備に使える財源は益々縮小することになります。
必要以上の無駄な道路作る必要はありません。しかし、県政の課題の多くが、道路整備であることを考えると、暫定税率廃止は地方に大きな影響を与えます。
