茨城県独自の少人数学級、小学校１～４年生、中学校１年生に拡大

　平成２２年度茨城県予算には、茨城県独自の少人数教育を拡大することで、「わかる・楽しい授業づくり」「児童生徒と向き合い寄り添った指導」を推進していくための予算が盛り込まれました。具体的には、小学校１年生から４年生と中学１年生に、従来の４０人を定員とする学級編制を改めて、３０人程度の少人数学級を編制するため、２８億円あまりの予算を計上します。
　今まで茨城県では、小学校１年生と２年生に少人数学級を編成してきました。来年度からは、小学校の３年生と４年生にも拡充します。小学１・２年生には基本的な生活習慣や学習習慣を定着、小学３・４年生には基礎学力の定着・向上を目的とします。各学年で３５人を超える学級が３学級以上ある場合は、１学級増やし担任を１名加配します。２学級未満の場合は、学級毎に非常勤講師を１名加配し、複数教員による生活・学習指導（ティームティーチング）を行います。小学校の少人数学級実現のため、教員１１８名と非常勤講師３５２名を加算。事業費は１８億９５００万円余りとなります。
　さらに、いわゆる中１ギャップ問題への取り組みとして、中学校１年生にも少人数学級を導入。３５人を超える学級が３学級以上ある場合は、１クラス増やし担任を１名と非常勤講師１名を加配します。２学級未満の場合は、学級毎に非常勤講師を１名加配することにします。教員７１名と非常勤講師１２３名を加算し、事業費は９億８５００万円余りです。
　文部科学省も公立小中学校の学級規模を見直す方針を打ち出しています。１学級当たりの児童生徒数の上限を４０人とする国の現行基準を、２０１１年度以降、引き下げて少人数学級化を促すとされています。鈴木寛文科副大臣は１月の記者会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細やかな少人数指導が必要だ」と少人数学級に意欲を示しています。こうした国の方針を先取りした茨城県独自の取り組みは、全国から大きな注目を浴びると思われます。