新利根町にある旧城取清掃工場の最終埋め立て処分場跡地の処理について、龍ケ崎地方塵芥処理組合（管理者、串田武久龍ケ崎市長）は、コンクリート壁で囲うＴＲＤ工法と、雨水がしみ込まないキャッピング方式で地下水汚染を防止することを正式決定しました。
総工費は９億６２００万円で、２００４年６月に着工します。
この最終処分場には、１９７１年から約１０年間、旧城取清掃工場の焼却灰や一般廃棄物など約１３万立方メートルが処分されました。
当時はダイオキシン類対策が行われていなかったため、最大で１６００ピコグラムのダイオキシンが観測されています。地下水などを通じて付近の住民の健康被害が懸念され、住民からの訴訟も提起されました。
このため専門家を交えた環境保全対策調査検討委員会で、跡地処理対策が検討されました。検討された案の中には、全量撤去案や全量償却熔融案などもありましたが、撤去で５０億円、焼却熔融で４０億円と多額な費用がかかる、こうした多量の廃棄物の処理を行える施設がない、国による補助対象になっていない、などの理由によって、ＴＲＤ工法とキャッピング方式の併用で、汚染物質を閉じ込める方式が採用されました。
最終処分場は３万３６００平方メートル。周囲の地中を最深３５メートルのコンクリートの壁で囲い、埋め立て地全体をベントナイト混合土による不透水層で覆います。総工費９億６８００万円のうち、国庫補助は１億９千万円、６億９千万円を組合として起債し、残りを龍ケ崎、牛久、利根、河内の４市町が分担します。
既に周辺住民と新利根町への説明会を終え、６月には着工することになりました。
（写真は、旧城取清掃工場、平成８年７月２９日井手よしひろ県議撮影）
＜リンク＞茨城県のダイオキシン対策
