予防介護のノウハウを茨城から発信
公明党は、先のはまよつ敏子代表代行の大洋村の視察などを踏まえ、「介護予防１０カ年戦略」を取りまとめ、４月３日公表しました。
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公明党がめざす社会は「元気な高齢者が多い社会」「健康寿命をより延ばす社会」です。したがって介護の必要がないように、予防に力点を置いた取り組みが極めて重要です。
提言では、ここ数年、軽度の要介護者（要支援者、要介護１）の認定数が急増している点とともに、軽度の要介護者の重度化が進んでいる現状を指摘。要介護状態になる恐れのある人が約１００万人に上っていることから、予防介護１０カ年戦略によって、「高齢者人口に占める要介護者比率の３割減をめざす」とし、介護予防の充実に向けた新たな対策を打ち出しています。
介護予防に関する取り組みは、
（１）要介護状態になる恐れのある人を対象に介護保険に新たな介護予防サービスの創設
（２）歩いて行ける介護予防サービス拠点（小中学校区に１カ所ずつ）の整備
（３）筋トレなど効果ある介護予防・リハビリプログラムの開発
（４）総合型地域スポーツクラブの設置を推進し、高齢者の健康づくりに活用
（５）高齢者リハビリテーションの見直しと充実
（６）痴呆性高齢者へのサービス拠点（中学校区に１カ所ずつ）を整備
（７）市町村における具体的な取り組みの推進――を提案しています。
