水戸メガモールの計画が大幅に変更され、アミューズメント施設が縮小され、専門店街が大幅に拡張されることが分かりました。
井手よしひろ県議は、計画発表当初より市街地の専門店などに深刻な打撃を与えることを懸念し、業態の変更などを積極的に提案していました。
今回の計画変更は、地元事業者にとっては、一層影響を深刻化させるものであり、大きな議論を呼びそうです。
（写真は：水戸メガモールの建設予定地、写真上方が県庁舎、左右に流れるのが逆川：クリックすると大きな写真がご覧になれます）
茨城新聞Daily News2004/4/16
水戸メガモール 市へ計画変更届 複合商業施設を増床
水戸市笠原町に国内最大級の商業施設「水戸メガモール（仮称）」を計画している事業者は４月１５日までに、開発計画の変更を市に届け出た。メーンの複合型商業施設の売り場面積を約４万３０００平方メートルから５万８０００平方メートルに増床する一方、娯楽系施設の延べ床面積を約１万平方メートルから２６００平方メートルに大幅縮小した。全体敷地面積は従来とほぼ同じ約３０・６ヘクタールだが、国道５０号バイパスに接する北側区域を開発計画から除外し、複合型商業施設が立地する南側区域を拡大した。
事業者は「客層の照準は３５歳前後のファミリーと１０～２０歳代の若者。ファッション性の高い専門店群と核店舗が入居する複合型商業施設を増床することにした」と説明している。
市は４月２２日、土地利用合理化協議会を開いて事業者から計画変更のヒアリングを行う。
メガモールの事業者は市内の不動産会社・太平洋物産。施設は日商岩井（現双日）が建設する。笠原町の逆川西側の南北約１.５キロ、東西約３００メートルの帯状の予定地に①エンターテイメント②大型専門店③複合型商業－の三ゾーンで構成するモール型商業施設を計画している。
一昨年１０月から始まった事業者と市の事前協議は難航している。
増床される複合型商業施設は地上三階建て（三階部分は駐車場）。核店舗の総合スーパーと１５０～２００の専門店、複合映画館（シネコン）などが入居する。
事業者は「専門店の入居希望が多く、売り場を増床した。核店舗は国内一社に絞り現在交渉中」という。また、新たに住宅展示場を南側区域に追加した。
一方、北側区域の娯楽系施設は大幅に縮小。事業者は「地権者の都合や土地用途（第一種低層住居専用地域）に制約がある区域を、計画から除外した」としている。
◆県庁周辺に巨大商業施設「水戸メガモール」
計画敷地面積は全国最大級の２４万１９００m2（７万３２００坪）
水戸商工会議所で説明会開催、井手県議も出席し質問（２００３年７月２９日）
水戸商工会議所は「水戸メガモール」（ＭＭＭ）構想の概要説明会を開催しました。
説明会には、開発主体の日商岩井から三人が出席。計画概要に沿って、娯楽施設ゾーンを除き、商業施設だけで店舗面積が７万４０００m2に及び、年間のレジ客数１５００万人、売り上げは３００億円――などと説明されました。
ＭＭＭは、都市型複合施設ゾーン、大型専門店施設ゾーン、娯楽施設ゾーン３つのゾーンで構成され、日商岩井が受け持つのは、都市型ゾーン、大型専門店ゾーンの商業部分となります。
都市型ゾーンは、総合スーパー、シネコンなど、大型専門店ゾーンはホームセンター、家電、食品スーパー、自動車用品、医薬品、両ゾーンをつなぐ回廊には、２００の専門店や文化教室、医療福祉施設、美容・健康施設など配置し、駐車場は約５８００台分を確保。２００５年度中のオープンを目指す計画です。
約２０分の簡単な説明の後、質疑応答に移りました。1)交通量調査2)排水・雨水対策3)既存商店街との競合――などをめぐり、厳しい質問や指摘が相次ぎました。
質疑の最後に、近隣のパワーセンターとの競合を問われ、駅前の百貨店などの専門店を入れれば、差別化できると回答すると、井手県議は「そうすると水戸市の中心街とは店舗構成や品揃えが１００％バッティングしてしまう。ひたちなか市は、市内商店街との競合を避け、あえてジョイフル本田の出店を選んだ」と指摘。旧市街地との共存共栄を目指すべきとの持論を展開しました。
