県職員の退職時の特別昇給廃止へ

　茨城県の橋本昌知事は、５月６日の定例記者会見で、退職金をかさ上げするため退職日に給与水準を引き上げる県職員の退職時特別昇給について、「基本的に廃止の方向で検討していく」と述べ、全廃する考えを明らかにしました。
　退職時の特別昇給をめぐっては国家公務員が５月１日から全廃となり、これを受け、自治体職員についても全廃するよう総務省が求めていました。
　退職時特別昇給は、退職金かさ上げのための公務員特有の慣行。支給額算定の基になる給与額を退職時に一号俸以上アップする仕組みです。国家公務員の場合、一般的な定年退職であれば、これまでは一号俸アップが慣例になってきた。県職員の定年退職の場合、これまでは二号俸アップが慣例でしたが、昨年度の見直しで、今年１月からは国家公務員並みの１号俸アップに引き下げたばかりです。また、この改定に併せ、退職金の支給率も定年退職者の場合、従来の６２.７カ月から５９.２月へ約３.５カ月分引き下げていています。
　県職員の特別昇給問題について、井手よしひろ県議は当選にら一貫して廃止を訴えてきました。最初に県議会で提案して以来９年目にして具体的な検討が始まることになりました。