廃止を前提した抜本的な改革が模索されている茨城県住宅供給公社は、６月４日までに、県内４つの住宅団地の分譲価格を平均で１１％から２６％引き下げることを発表しました。
２００１年２月に続く再値下げで、ひたちなか市の市毛団地と千代田町の第二千代田南団地では、当初の販売価格の半額以下となりました。
今回再値下げしたのは、市毛団地（下げ率19％）、第二千代田南団地（26％）と百合が丘ニュータウン（水戸市：11％）、永国団地（土浦市：11％）。更に、上高津団地（土浦市）と里美白幡台団地（里美村）でも値下げを検討しているということです。
水戸市の百合が丘ニュータウンでは、今回の再値下げによって、一区画の平均分譲価格は値下げ前の当初価格と比べ、平均面積約２８２平方メートルで、42％下がって３２７０万円から１９１２万円にまりました。前回の値下げ以降４０区画、再値下げ以降４区画が売れ、値下げ効果も出ています。しかし、売れ残りは約２７０区画もあり販売見通しは厳しい状況です。
既存団地の販売不振の中、新たに十万原（じょうまんぱら）開発の水戸ニュータウン（水戸市藤井町）が、６月５日、分譲が開始されます（建て売り６区画と建築条件付き１１区画）。これらを含め本年度は５６区画の分譲を計画されています。最初から低い価格設定で販売するとして、建築条件付き区画の平均坪単価を平米８万円に抑えました。
第一期事業として、２５０区画の分譲が予定されていますが、その販売計画自体にも大きな懸念が寄せられています。
（写真は百合ヶ丘団地の航空写真）
＜リンク＞橋本知事が県住宅供給公社の廃止を表明
