電力の自由化で県庁舎の電気料10％ダウン

県庁舎経費の削減への取り組みについて質問

　６月８日、県議会の総務企画常任委員会で、井手よしひろ県議は、行財政改革の推進、特に県庁舎の管理費の削減について質しました。

　県では、一般競争入札による電力供給事業者の選定で、平成１６年度より東京電力に変わって、ＧＴＦ研究所より電力を購入しています。

　その結果、１割以上の電気料が削減されていることが報告されました。

質問-1

　県は、今年から使用する電力の購入先を従来の東京電力から、入札によって他の業者に切り替えたと伺っておりますが、その経緯と効果についてご説明を伺いたいと思います。

答弁-1

　電力の自由化によって、単価そのものも低下しており、平成１１年度２億８７００万円弱の電気使用量が、平成１５年度には１億８７００万円強に、５年間で１億程度圧縮することができました。
　これまでは、東京電力との随意契約で電気を購入してきましたが、入札参加の意向を示す企業も複数あったことから、平成１６年度から一般競争入札を行いました。入札には、東京電力（株）、（株）エネット、（株）ＧＴＦ研究所、イーレックス（株）の４社が参加し、ＧＴＦ研究所と契約しました。
　削減のメドは、平成１５年度に比べて１割程度の削減が可能であると思われます。
　実際に４月の実績では、平成１５年４月が１０６万Kwhで１４８３万円であったのに対して、平成１６年４月は１０４万Kwh、１３０６万円と１１.９％の削減を達成しました。

質問-2

ＧＴＦ研究所は、東京電力との比べると小規模の電力業者であり、発電施設の故障などの危機管理上、不安が残ります。事故や事件などで発電施設が機能できなくなった場合の電力供給体制はどのようになっているのか？

答弁-2

　あらゆる可能性を考慮して、万が一の場合は、東京電力より電力の供給を得られるよう契約に盛り込んであります。

質問-3

　電気料とともに削減効果が多いとおもわれるのが電話料・通信料です。県庁及び、関連の施設の電話料・通信料は年間どのぐらいの額に及ぶのでしょうか？

　この費用を削減するために、どのように努力されておりますでしょうか？

答弁-3

　平成１１年度に６３３７万円かかっていた電話使用料金は、平成１５年度４２０６万円に低減しました。

　電話料金については、各社の料金設定条件が様々であり、一般競争入札になじまないため、各社料金の調査検討を行いました。県内通話についてはＮＴＴ東日本の新メニューが最低価格と判断されたため、同社と契約しました。県外については、パワードコム社と契約しております。

　その結果、平成１６年度は、市内約７％、県内市外２０ｋｍ未満で２８％、県外１００ｋｍ未満で２３％料金単価が下がり、今年度も経費削減効果が期待できます。

質問-4

　ＩＰ電話が普及し、通話の安定性なども高まってきています。兵庫県では、昨年６月より発信専用電話としてＩＰ電話を導入したと聞いています。茨城県のＩＰ電話導入についての検討状況は？

答弁-4

　ＩＰ電話の信頼性も高まってきていることは理解しております。今後、他県の状況なども調査しながら検討していきたい。

要望-1

　受信側にＩＰ電話を導入することによって、ＩＰ電話を利用している県民の通話料を無料にすることが出来ます。こうした県民サービスの向上のためのＩＰ電話導入も是非検討して頂きたい。