民主党岡田代表／国家公務員の兼職禁止に抵触

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2004/06/08 22:51
岡田代表、公務員時代に兼職　無報酬で会社役員
　民主党の岡田克也代表は６月８日の定例会見で、通産省（現経済産業省）の職員だった７９～８６年にファミリー企業の役員を無報酬で務めていたことを明らかにした。岡田氏は、国家公務員法が定める公務員の兼職禁止規定に違反する状態だったことを認め「大変申し訳なく思っており、国民におわび申し上げる」と陳謝した。
　岡田氏によると、この会社は、家族所有の不動産を管理する「岡田興産」（三重県四日市市）。１９７９年７月の設立と同時に「両親の依頼」で取締役になった。１９８６年４月に兼職禁止規定に気づいて辞任した。その後、通産省退官後の１９８８年９月から衆院選に初当選直後の１９９０年４月まで社長を務め、月額４０万円の報酬を得ていた。２回の在職期間中とも厚生年金には加入しておらず、現在は無関係だという。
　岡田氏は兼職について「国家公務員法を知らず、問題はないだろうと思い、取締役の１人に名を連ねた。勤務実態はなかった」と述べた。

　民主党岡田代表は、イオングループ（旧ジャスコ）の名誉会長岡田卓也の子息。その選挙戦は、イオングループ上げての会社ぐるみ選挙であることは、よく知られて事実です。岡田代表の政治活動を支えるために、会社、親族が一体となった支援があったことは想像できます。国会議員の兼業禁止を知らなかったとの弁解は、少しお粗末です。

国家公務員法の抜粋
(職務に専念する義務)
第 101条　職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対した給与を受けてはならない。
(私企業からの隔離)
第 103条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若くは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。