１２月５日午前、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団は、橋本昌県知事に対して、平成１７年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
平成１７年度は、県の現長期総合計画の最終年度にあたるとともに、次の新しい計画を策定する節目の年になります。今、茨城県政は、急速に進む少子高齢化、日本が未だかつて経験したことにない人口減少、産業の地域間競争の激化、国から地方への分権の推進など、あらゆる分野での転換期を迎えています。橋本知事に課せられているのは、将来にわたり県民の安心を確保するための道筋を明らかにすることであり、そのための改革を着実に実行する、生活者の視点に立った県政運営です。
こうした観点から、今回の要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。１０の大項目、５３の中項目、総数８２７項目の要望で構成されています。
新規要望項目としては、新県総合計画策定に関する要望を大項目として加えました。また、引きこもりやニートに対する施策の充実、大規模小売店と商店街の連携などに関する施策の展開、県立病院に公営企業法を全適用しての経営改革の推進、既設病院の女性専門病院化の検討、歩いて暮らせるまちづくりの推進などを取り上げました。
継続的に重点要望した内容としては、乳幼児医療費の無料化拡大、ＩＴを活用した産業の活性化や行政の効率化、市町村合併の推進、ティームティーチングや少人数学級などきめ細やかな教育の実現、人件費も含む行財政改革の推進などです。
＜リンク＞平成１７年度茨城県予算編に関する要望書（PDFファイル）
