12月8日に行われた県議会総務企画委員会で、井手よしひろ県議は、日立電鉄線廃止後の代替バスの定期券について取り上げました。
11月末に国土交通省に認可申請された代替バス運賃によると、電鉄線に比べて2割以上割高となります。例えば、常北太田=大甕間で560円(電鉄線490円)となります。
更に、高校生が中心の通学3カ月定期運賃では、49,700円となり、電鉄線の34,720円より、1万5000円近くの負担増となってしまいます。
日立電鉄では、割引率の高い特殊定期券の発行を検討していますが、マスコミのインタビューに対して松場社長は、「常北太田駅と大甕駅間の通学定期については一年程度の期間限定で、電車とあまり変わらない額に抑える方向で調整している」(読売新聞2004/12/1付け)と述べています。
一番負担が重くのしかかる通学者に対して、割引率の高い定期券を発行することは当然のことでが、その期間が一年間であるならば、利用者や市民の理解を受けることはできません。
井手県議は、このような観点から、所管する県企画課長に対して、日立電鉄に対して特殊定期の値引率の確保と、最低でも現在在学中の学生の卒業時までの利用について要望するよう求めました。