国際社会と協調し北朝鮮の包囲網を・中山恭子元内閣官房参与
１月１６日、北朝鮮拉致被害者を救う会の主催による「第五回県民集会ＩＮ日立」が、日立シビックセンターで開かれました。水戸市以外では初めての開催となり、冷たい雨と風の中にもかかわらず約８００人の市民が訪れました。井手よしひろ県議は、県本部幹事会や議員総会のため出席できませんでしたが、地元紙の報道から当日の模様を整理しておきたいと思います。
家族会代表の横田滋さんは「北朝鮮は日本国民の世論に神経をとがらせています。そして国民、さらに多くの国会議員は北朝鮮への経済制裁を求めています。なぜ官邸はためらっているのでしょうか」（産経新聞茨城版2005/1/17）と訴えました。
救う会の平田隆太郎事務局長は「北朝鮮はアサリを輸出することで多くの外貨を稼いでいます。北朝鮮からのアサリを買わないことで経済制裁をしてください。またアサリを買う際には、店に『これはどこから来たものですか』と尋ねてください」（産経新聞）と、北朝鮮産の輸入品の不買運動を呼びかけました。
講演にした中山恭子元内閣官房参与は、「（拉致問題の解決に向けては、）アメリカと緊密な関係を作り、中国を動かし、包囲網をつくっていかなければならない」「いつでも経済制裁ができる状態にしておくことが必要だ」（朝日新聞茨城版2005/1/17）。「北朝鮮は日本とは全く違う国。経済的な圧力をかけて北朝鮮が（拉致被害者を）帰すと言わなければ、救出はできない」（東京新聞2005/1/17）と述べました。
横田早紀江さんは「あと少しだと思っている。違った方向に行かないように皆さんも見守ってほしい」（東京新聞）と話しました。
