１９９５年１月１７日は、私にとって生涯忘れられない一日になりました。それは、阪神淡路大震災が発生した日であり、県議会議員として議会に初登庁した日でした。ラジオから流れる臨時ニュースを聞きながら募る不安を押し殺しながら、緊張に押しつぶされそうになり旧県議会の議席に着いた思いは、鮮明に記憶に残っています。
その後、兵庫の被災地にボランティアで急行し、一年間、新人議員ながら災害対策特別委員会で茨城県の震災対策を発言し続けました。
それから、早いもので十星霜。神戸の街は見事に復興しました。しかし、昨年秋の中越地震やスマトラ大地震災害など、自然の驚異は遙かに人智を越えています。不断の努力を傾注し、自然災害への備えをしていくことを決意したいと思います。
阪神淡路大震災後の茨城県の防災対策（１０年間の実績を取りまとめ）
１.茨城県の防災対策
（１）地震防災緊急事業五箇年計画
地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上整備すべき長期的な整備目標を設定し、地震防災対策の強化を図っています。
対象施設：消防用施設、社会福祉施設、公立小中学校など
第１次（Ｈ８～１２） ：計画事業費 ３８３６億円
第２次（Ｈ１３～１７）：計画事業費 ２０００億円
教育関係では、県立普通高校１１１校、特殊学校で１９校で校舎、体育館合わせて６９０棟の内、耐震診断が必要な建物は約４００棟あります。この内、耐震診断をしているのは約２０％程度です。
（２）飲料水兼用耐震性貯水槽の整備促進（Ｈ７～Ｈ１５終了）
実績：飲料水兼用４２基、耐震性貯水槽２５２基
（３）自主防災組織育成（２８市町村Ｈ５～、その他Ｈ８～）
災害初動期に重要な役割を果たす自主防災組織の結成促進のため、組織の結成及び資機材等の整備に対して助成を行っています。
結成費補助１００千円（定額）、資機材等整備費現在４００千円（１／２）
（４）いばらき防災大学（Ｈ１３～１７）
地域の防災リーダーとして活動できる人材を育成するため、防災について総合的・体系的に学ぶ機会を提供しています。
１日３時間×１０日間（普通救命講習を含む）
１６年度：石岡市、水海道市 ７／１７開講式～１１／６閉講式
修了者数：３４０名（Ｈ１３～１６）
（５）非常備蓄
①庁舎関係
ア.県西地区防災拠点（Ｈ９．３）
所在：協和町（県西総合公園内）
構造・面積：鉄骨造１階一部２階 延べ床面積７３８．２０㎡
施設：防災倉庫５７８．２㎡、ヘリ臨時離着陸場、飲料水兼用耐震性貯水槽
備蓄品：ソフトパン、クラッカー、飲料水、毛布など
イ.県南総合防災センター（Ｈ１３．３）
所在：藤代町（小貝川・藤代地区河川防災ステーション）
構造・面積：鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階 延べ床面積１、１１６．３２㎡
施設：備蓄倉庫、総合監理室、防災教育室
備蓄品：おかゆ、クラッカー、毛布など
②流通備蓄
スーパー、食品メーカーなどとの間で、災害時に必要な食品、生活必需品等の供給について協定を結んでいます。
品目：米穀、即席麺、飲料水、医薬品、その他生活必需品等
（１）地震防災緊急事業五箇年計画
地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上整備すべき長期的な整備目標を設定し、地震防災対策の強化を図っています。
対象施設：消防用施設、社会福祉施設、公立小中学校など
第１次（Ｈ８～１２） ：計画事業費 ３８３６億円
第２次（Ｈ１３～１７）：計画事業費 ２０００億円
教育関係では、県立普通高校１１１校、特殊学校で１９校で校舎、体育館合わせて６９０棟の内、耐震診断が必要な建物は約４００棟あります。この内、耐震診断をしているのは約２０％程度です。
（２）飲料水兼用耐震性貯水槽の整備促進（Ｈ７～Ｈ１５終了）
実績：飲料水兼用４２基、耐震性貯水槽２５２基
（３）自主防災組織育成（２８市町村Ｈ５～、その他Ｈ８～）
災害初動期に重要な役割を果たす自主防災組織の結成促進のため、組織の結成及び資機材等の整備に対して助成を行っています。
結成費補助１００千円（定額）、資機材等整備費現在４００千円（１／２）
（４）いばらき防災大学（Ｈ１３～１７）
地域の防災リーダーとして活動できる人材を育成するため、防災について総合的・体系的に学ぶ機会を提供しています。
１日３時間×１０日間（普通救命講習を含む）
１６年度：石岡市、水海道市 ７／１７開講式～１１／６閉講式
修了者数：３４０名（Ｈ１３～１６）
（５）非常備蓄
①庁舎関係
ア.県西地区防災拠点（Ｈ９．３）
所在：協和町（県西総合公園内）
構造・面積：鉄骨造１階一部２階 延べ床面積７３８．２０㎡
施設：防災倉庫５７８．２㎡、ヘリ臨時離着陸場、飲料水兼用耐震性貯水槽
備蓄品：ソフトパン、クラッカー、飲料水、毛布など
イ.県南総合防災センター（Ｈ１３．３）
所在：藤代町（小貝川・藤代地区河川防災ステーション）
構造・面積：鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階 延べ床面積１、１１６．３２㎡
施設：備蓄倉庫、総合監理室、防災教育室
備蓄品：おかゆ、クラッカー、毛布など
②流通備蓄
スーパー、食品メーカーなどとの間で、災害時に必要な食品、生活必需品等の供給について協定を結んでいます。
品目：米穀、即席麺、飲料水、医薬品、その他生活必需品等
２.災害対応体制
（１）初動体制の整備
①宿日直体制（平成８年４月１日～）
消防防災課職員による休日・夜間の宿日直体制（３６５日、２４時間体制）
②災害対策本部事務局員招集体制の整備
・ポケベル、携帯電話（平成７年～）
・職員参集装置（平成９年～）…震度４以上「震度情報ネットワークシステム」と連動
（２）相互応援協定締結
・全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定：Ｈ８．７．１８
・震災時等の相互応援に関する協定（１都９県）：Ｈ８．６．１３
・災害時における福島県、茨城県及び栃木県３県相互応援に関する協定：Ｈ８．３．２６
※茨城県広域消防相互応援協定：Ｈ７．１．１
（３）震度情報ネットワークシステム（平成９年４月～）
地震発生時に県内全市町村に設置された計測震度計等で震度情報を収集し、自動的に県庁に送信し、その震度情報を速やかに消防庁、気象庁へ伝達するシステム。
（４）県庁舎防災センターの整備（Ｈ１１．４～）
県庁６階 １、３４３㎡（災害対策本部室、災害対策室、情報指令室等）
※防災情報ネットワークシステムに衛星回線を加え、通信手段を２ルート化した。
（５）防災ヘリ「つくば」の導入（Ｈ７．３購入）
（６）ヘリポートなどを完備した災害拠点病院整備
県内の拠点病院でヘリポートが整備されたのは水戸赤十字病院、なめがた地域総合病院、取手協同病院、筑波メディカルセンター病院の４病院です。
（１）初動体制の整備
①宿日直体制（平成８年４月１日～）
消防防災課職員による休日・夜間の宿日直体制（３６５日、２４時間体制）
②災害対策本部事務局員招集体制の整備
・ポケベル、携帯電話（平成７年～）
・職員参集装置（平成９年～）…震度４以上「震度情報ネットワークシステム」と連動
（２）相互応援協定締結
・全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定：Ｈ８．７．１８
・震災時等の相互応援に関する協定（１都９県）：Ｈ８．６．１３
・災害時における福島県、茨城県及び栃木県３県相互応援に関する協定：Ｈ８．３．２６
※茨城県広域消防相互応援協定：Ｈ７．１．１
（３）震度情報ネットワークシステム（平成９年４月～）
地震発生時に県内全市町村に設置された計測震度計等で震度情報を収集し、自動的に県庁に送信し、その震度情報を速やかに消防庁、気象庁へ伝達するシステム。
（４）県庁舎防災センターの整備（Ｈ１１．４～）
県庁６階 １、３４３㎡（災害対策本部室、災害対策室、情報指令室等）
※防災情報ネットワークシステムに衛星回線を加え、通信手段を２ルート化した。
（５）防災ヘリ「つくば」の導入（Ｈ７．３購入）
（６）ヘリポートなどを完備した災害拠点病院整備
県内の拠点病院でヘリポートが整備されたのは水戸赤十字病院、なめがた地域総合病院、取手協同病院、筑波メディカルセンター病院の４病院です。
貴兄の茨城県の防災対策策定の取り組みを初めて具体的に知りました。
おおよその項目は網羅されていると感じましたが、首都圏の地震発生が差し迫っている現今、以下の様な視点も重要と思います。如何でしょうか？
いばらきは農林水産県であり、甚大な震災発生を免れた場合には、直後から長期にわたって、首都復興に必要な食料と建設資材の供給基地の責務が課せられます。
事前に、産官学が結集して首都復興支援プログラムを作っておくべきと思います。首都復興なくして日本、関東、茨城の機能正常化はあり得ません。
多くの支援・復興必需物資のストックヤードを設備し、人材の配置・訓練も不可欠でしょう。
具体的には、私も建築資材＝木材の供給でお役に立ちたいと思っています。・・・震災の発生直後に県内の木材建材の在庫品及び利用可能な森林を全て県（国）が適正価格で買い上げ（便乗値上げを阻止）効率的な物流体制を編成し、全力で復興現場に供給します・・・などなど。ご感想を頂ければ幸甚です。