県の公舎・職員住宅に関する監査結果まとまる

　１２月２日県議会に、県監査委員による「公舎、職員住宅等の管理運営について」の行政監査報告が提出されました。
　それによると、０５年５月１日現在で、県が管理する公舎・職員住宅は４３２施設、３３３８戸あります。その大部分は、高度成長期に建設され、設置から３０年から４０年が経過しています。建物の老朽化や入居者の意識の変化から入居率は低下し続けています。原則、勤務地での居住が義務づけられている警察本部を除いては７割を切っており、知事部局だけを見れば、５割を割り込んでいます。
　一方、住宅の使用料は、３ＤＫ築３０年以上のＲＣ（鉄筋コンクリート）造りで９０００円程度、３ＤＫ築５年未満のＲＣ造りで２万１０００円程度とかなり低額な水準となっています。同種の民間住宅の平均が５万４８５４円であり、官民格差が顕著になっています。
　また、駐車場使用料については、一切徴収されておらず、県営アパートでも徴収されている民間の実態と大きく掛け離れています。
　使用料が安いため住宅の維持管理の必要な経費をまかなうことができないため、定期的な建て直しや大規模な改修には、県費を投入する必要があります。しかし、県の厳しい財政状況により、緊急の補修程度しか対応できていない現状です。さらに、震災対策のための耐震診断が行われた施設は、わずか４施設のみで、その施設も耐震補強とは手がつけられておらず、防災面でも大きな不安材料となっています。
　用途別では、単身者の職員寮の入居率が極めて低く、その設置目的がほ終了されてものと思われます。こども福祉医療センター女子寮１６戸で入居数は３戸（入居率１８.８％）、県立あすなろの郷独身寮６０戸で利用者なし、県立中央病院第３女子宿舎６８戸で入居数４戸（５.９％）、友部病院看護宿舎５６戸で利用者なし、こども病院看護士宿舎３６戸で利用者なし、などとなっています。

　こうした観点から、監査委員は以下のような意見を公表しています。

所管部局別の設置戸数と入居状況

入居率低い公舎、県警への移管要請　県監査委員
茨城新聞（2005/12/5）
　県監査委員は、県が管理・運営している公舎や職員住宅を対象に行政監査を実施し、五日、監査結果を発表した。全体の入居率が74・１％と低く、特に公舎は知事部局で40・０％、教育庁で14・３％にとどまっている現状を踏まえ、今後施設不足が見込まれる警察本部へ施設を移管することや、部局間での相互利用などを求めた。
　監査結果によると、監査対象となったのは、公舎、職員住宅、寮、民間借り上げ住宅の計四百三十二施設（三千三百三十八戸）と十三跡地のうち、入居率が低い施設など六十六施設（九百八戸）と一跡地。
　県監査委員事務局によると、民間借り上げ住宅を除く三百八十一施設のうち、築後三十－四十年経過したものが百九十一施設あり、老朽化が進んでいる。入居率は知事部局が48・７％、教育庁が69・６％などと総じて低く、公舎は知事部局で60・０％、教育庁で85・７％が空き家になっている。
　一方で、原則として職員に管内居住を義務付けている警察本部は、施設の入居率が91・４％と高く、今後の警察官増員で施設が足りなくなることも予想されている。
　このため監査委員は、維持する施設と解体する施設を選定し、県警本部に移管することや、部局間で相互利用することを求めた。　
　さらに、施設の利用料が、鉄筋コンクリート造り３ＤＫ、築後三十年以上で九千円程度、築後五年未満で二万一千円程度と格安なのに加え、すべての施設で駐車料金を徴収していない実態を受けて、県民の理解を得られるような水準の住宅使用料、駐車場使用料の徴収を検討すべきとした。