遅れる茨城県内の雇用情勢回復

　厚生労働省が１月３１日発表した２００５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０.０１ポイント上回る１.００倍となりました。１倍台に回復したのは１９９２年９月以来となりました。有効求人倍率の１倍は求職者１人に対し、１つの求人がある状態です。バブル経済崩壊後、企業はリストラによる人員整理でその業績回復を目指してきました。そのために、採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は一つの求人に対して２人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていました。
　景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、１２月は有効求人が前月に比べて１.３％、有効求職者は２.３％それぞれ減少しました。この結果、有効求人倍率は０.０１ポイント上昇しました。２００５年平均の有効求人倍率も０.９５倍と、前年から０.１２ポイント上昇しました。
　一方、茨城労働局が発表した茨城県内有効求人倍率（季節調整値）は０.８７と前月比０.０３ﾎﾟｲﾝﾄアップしたものの、全国平均を割り込む状況が続いています。
　有効求人数は前年同月比１.７％減の３万６８１６人、有効求職者数は２.２％減の３万８４４０人となっています。
　北関東では、群馬県が１.５９倍、栃木県が１.１０と求人が求職を上回っています。群馬、栃木は景気回復をけん引している自動車産業やデジタル家電の生産拠点などがあり、企業の求人意欲が高いのが特徴で、本県は全国ベースよりも回復は遅れているのが現状です。
　こうした傾向は、県内のハローワークごとの有効求人倍率を見ると、より顕著になります。