7月6日、県議会総務企画委員会の県外調査第2日目。井手よしひろ県議らは、「ふくおかアイランドシティー」の開発の現状を調査しました。
国と福岡市、第三セクターの福岡湾開発(株)が事業主体となって進めているふくおかアイランドシティーは、港湾機能の強化、快適な都市空間の形成、新しい産業集積拠点の形成などを目的に、平成6年度から工事が始まっています。当初の総事業費は4588億円を計画していましたが、バブルの崩壊や行財政改革のー流れを受けて4000億円程度に見直しを進めています。
ふくおかアイランドシティー整備事業概要
事業目的 | ①港湾機能の強化(コンテナ埠頭整備) |
②快適な都市空間の整備(マンション、戸建て分譲住宅建設販売) | |
③新しい産業の集積拠点整備 | |
④市東部地域の交通体系整備 | |
面積 | 401.3ha(現在54%が竣工) |
総事業費 | 4588億円(現在見直し中) |
土地利用 | 国(大型岸壁など6.1ha)、福岡市(岸壁、道路、公園、埠頭用地・住宅用地など298ha)、博多港開発(住宅用地など97.2ha) |

国際コンテナターミナルは、近年の中国、韓国、東南アジア等との貿易拡大の流れの中で、毎年1割程度、取扱量が増大しています。現在のー14m岸壁330mでは取扱量が限界に達しているため西側にー15m岸壁350mを建設中です。
このアイランドシティーは、けやき600本、庭石1万個が購入され、特定の議員や業者の介在が指摘された経緯もあります。巨大プロジェクトが進む中では、しっかりとした監視の目も必要であるとの実感しました。
