１１月２日、茨城県議会の定例会が開会し、県職員の飲酒運転防止のための条例改正案など７議案と専決処分の報告１件が提案されました。一般質問は１１月７日と８日、会期は１４日までと決まりました。井手よしひろ県議は、１１月１０日、予算決算特別委員会で質問を行うことになりました。
橋本昌知事は提案説明で、飲酒運転防止のために、「飲酒運転した職員は原則懲戒免職とする」としたうえで、改正案によって同乗者についても厳しく対処することを表明しました。停職の期間は現在の「１日以上６カ月以下」から、改正案では「１日以上１年以下」になります。可決されれば、「原則懲戒免職」は１２月１日から適用される見込みです。
このほか、コンビニエンスストアで自動車税が納められるようにする「県県税条例の一部を改正する条例」案や、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」として認定を受ける際の基準を定めた条例案などが提案されました。
参考：平成１８年第４回定例会での橋本昌県知事の提出議案の説明
