１月３０日、県議会議会運営委員会が開催され、１２月の改選後の代表質問と一般質問の配分が決まりました。
それによると４議席を獲得した井手よしひろ県議ら公明党が表質問権を獲得しました。これまで自民党、自民県政クラブ、民主清新クラブの３会派が代表質問を行っていましたが、今後は、４会派での代表質問となるため、持ち時間が短縮されました。自民党がこれまでの１５０分から１２０分（質問６０分、答弁６０分）に、民主党、自民県政クラブがそれぞれ９０分から８０分（質問４０分、答弁４０分）に、公明党が８０分（質問４０分、答弁４０分）とすることで決着しました。３月５日に自民党と民主党、６日に自民県政クラブと公明党が、代表質問を行うことになりました。
一般質問については、これまでの年間３０人の枠を維持。第１回定例会（３月）と第３回（９月）に各９人、第２回（６月）、第４回（１２月）に各６人とし、議席によって質問する議員数を比例配分することになりました。
県議会本会議での質問は、議員にとって最も重要な責務であり、一年の内１回も質問が行えない状況は改善が必要だと思います。特に最大会派の自民党は、ベテラン議員の発言の場を若手議員に譲るため、４期以上の議員は一般質問に４年間で一度も登壇しないなどという事態になっています。
