８月１日より３日間、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会の一行は、福岡県、長崎県を訪れ、防災・減災に向けた社会資本の整備や防災情報の提供などソフト面の充実策などの現状を調査しました。
１日目の１日は、北九州市役所で河川の災害対策と防災情報の提供について説明を聴取するとともに、紫川（むらさきがわ）と板櫃の河川整備などの現状を実地調査しました。
１００万都市である北九州市は、河川整備と下水（特に雨水）整備を一体的に行うため必要があり、都市局の中に下水道河川部を組織しています。
最近の水害の傾向として、①短時間で局地的な集中豪雨が頻発している、②都市化により保水能力が低下し流出量が増大している、などが上げられます。その対策としては、計画降水量の見直しにより施設の拡充を図るとともに、浸水時の防災情報提供などのソフト面の充実を行っています。
説明聴取後の質疑応答で、井手県議は、急激な降水の情報をどのように取得するのか、またその情報をどのように住民に伝えていくのか質しました。
（写真上:北九州市都市局下水道河川部幹部より説明を聴取、写真下:北九州市の河川はんらんシミュレーション）
参考：北九州市の防災情報マップ
